ガイドライン対照表

GRIガイドライン対照表

GRI（Global Reporting Initiative）が提供する、持続可能な発展への貢献を説明するためのフレームワーク「GRIスタンダード」を参照しています。（最終更新：2025年2月）

共通スタンダード

GRI １：基礎

利用に関する声明	株式会社クレディセゾンは、GRIスタンダードを参照し、2023年4月1日～2024年3月31日までの期間について、内容索引に記載した情報を報告しています。
利用したGRI 1	GRI１：基礎2021

GRI ２：一般開示項目2021

開示事項		掲載箇所
開示事項		WEB	INTEGRATED REPORT 2024（統合レポート）	コメント
2-1	組織の詳細	・会社概要・関係会社一覧・組織図・グローバルビジネス	・P13　2030年に目指す姿と「セゾン・パートナー経済圏」・P16　〈特集〉グローバル事業挑戦の10年・P17　グローバル事業｜担当役員メッセージ・P73　会社情報・投資家情報
2-2	組織のサステナビリティ報告の対象となる事業体	・会社概要・有価証券報告書・TCFD提言に沿った情報開示	・P52　気候変動への対応・P73　会社情報・投資家情報	有価証券報告書P7　４【関係会社の状況】
2-3	報告期間、報告頻度、連絡先	・有価証券報告書	-	有価証券報告書　P1 【表紙】
2-4	情報の修正・訂正記述	-	-	該当なし
2-5	外部保証	-	-	該当なし
2-6	活動、バリューチェーン、その他の取引関係	・ビジネス・有価証券報告書	・P6　６つの事業・P13　2030年に目指す姿と「セゾン・パートナー経済圏」・P20-32　新中期経営計画	有価証券報告書 P6 【事業の内容】
2-7	従業員	・Diversity, Equity & Inclusion ・サステナビリティデータ	・P72　セグメントハイライト/5ヵ年の非財務データ・P73　会社情報・投資家情報
2-8	従業員以外の労働者	-	-	該当なし
2-9	ガバナンス構造と構成	・コーポレート・ガバナンス・コーポレート・ガバナンス報告書	・P63-64　コーポレート・ガバナンス・P69-70　取締役・監査役・執行役員・P72　セグメントハイライト/5ヵ年の非財務データ
2-10	最高ガバナンス機関における指名と選出	・コーポレート・ガバナンス・コーポレート・ガバナンス報告書	・P63-64　コーポレート・ガバナンス・P69-70　取締役・監査役・執行役員
2-11	最高ガバナンス機関の議長	・コーポレート・ガバナンス・コーポレート・ガバナンス報告書	・P63　コーポレート・ガバナンス・P69-70　取締役・監査役・執行役員
2-12	インパクトのマネジメントの監督における最高ガバナンス機関の役割	・クレディセゾングループのサステナビリティ・環境への取り組み・安心・安全・便利な社会の実現・全員が活躍する企業へ・コンプライアンス・リスクマネジメント・コーポレート・ガバナンス報告書	・P48　クレディセゾングループのサステナビリティ・P51　環境・P56　安心・安全・便利な社会の実現・P57　情報/サイバーセキュリティ・P63　コーポレート・ガバナンス
2-13	インパクトのマネジメントに関する責任の移譲	・クレディセゾングループのサステナビリティ・コーポレート・ガバナンス	・P47　クレディセゾングループのサステナビリティ・P63　コーポレート・ガバナンス
2-14	サステナビリティ報告における最高ガバナンス機関の役割	・クレディセゾングループのサステナビリティ	・P48　クレディセゾングループのサステナビリティ
2-15	利益相反	・コーポレート・ガバナンス・方針・基本的な考え方	・P49　リスク・機会への対応・P66　コーポレート・ガバナンス
2-16	重大な懸念事項の伝達	・コーポレート・ガバナンス・コンプライアンス・リスクマネジメント	・P63　コーポレート・ガバナンス
2-17	最高ガバナンス機関の集合的知見	・コーポレート・ガバナンス	・P63　コーポレート・ガバナンス
2-18	最高ガバナンス機関のパフォーマンス評価	・コーポレート・ガバナンス	・P64　コーポレート・ガバナンス
2-19	報酬方針	・コーポレート・ガバナンス	・P65　コーポレート・ガバナンス
2-20	報酬の決定プロセス	・コーポレート・ガバナンス	・P65　コーポレート・ガバナンス
2-21	年間報酬総額の比率	-	-	該当なし
2-22	持続可能な発展に向けた戦略に関する声明	・トップメッセージ	・P2-3　CEOメッセージ・P8-11　COOメッセージ
2-23	方針声明	・方針・基本的な考え方	・P51　環境・P55　人権
2-24	方針声明の実践	・クレディセゾングループのサステナビリティ・方針・基本的な考え方・TCFD提言に沿った情報開示・社会への貢献・人権・全員が活躍する企業へ・コーポレート・ガバナンス・コンプライアンス・リスクマネジメント・お客様対応方針	・P47-48　クレディセゾングループのサステナビリティ・P52-53　気候変動への対応(TCFD提言に基づく情報開示) ・P55　人権・P42-46　人的資本・P63-66　コーポレート・ガバナンス・P72　セグメントハイライト/5ヵ年の非財務データ
2-25	マイナスのインパクトの是正プロセス	・方針・基本的な考え方・安心・安全・便利な社会の実現・コンプライアンス	・P55　人権・P56　安心・安全・便利な社会の実現
2-26	助言を求める制度および懸念を提起する制度	・方針・基本的な考え方	・P55　人権
2-27	法規制遵守	・方針・基本的な考え方・サステナビリティデータ	・P49　リスク・機会への対応・P72　セグメントハイライト/5ヵ年の非財務データ・P66　コーポレート・ガバナンス
2-28	会員資格を持つ団体	・イニシアチブ・社外評価	・P68　主な賛同イニシアチブ・社外評価
2-29	ステークホルダー・エンゲージメントへのアプローチ	・クレディセゾングループのサステナビリティ・方針・基本的な考え方・コーポレート・ガバナンス・株主・投資家の皆様との対話促進の方針	・P47-48　クレディセゾングループのサステナビリティ・P63-66　コーポレート・ガバナンス・P67　株主・投資家の皆さまとの対話
2-30	労働協約	・方針・基本的な考え方・サステナビリティデータ	-

GRI ３：マテリアルな項目 2021

開示事項		掲載箇所
開示事項		WEB	INTEGRATED REPORT 2024（統合レポート）	コメント
3-1	マテリアルな項目の決定プロセス	・クレディセゾングループのサステナビリティ	-
3-2	マテリアルな項目のリスト	・クレディセゾングループのサステナビリティ	-
3-3	マテリアルな項目のマネジメント	・クレディセゾングループのサステナビリティ・環境への取り組み・社会への貢献・全員が活躍する企業へ・コーポレート・ガバナンス・リスクマネジメント	・P47-48　クレディセゾングループのサステナビリティ・P49-50　リスク・機会への対応・P51　環境・P52-53　気候変動への対応（TCFD提言および新たなISSBの基準に基づく情報開示）・P54　生物多様性・P55　人権・P42-46　人的資本・P56　安心・安全・便利な社会の実現・P57　情報/サイバーセキュリティ・P58　地域社会との共生・P63-66　コーポレート・ガバナンス

項目別スタンダード

開示事項		掲載箇所
開示事項		WEB	INTEGRATED REPORT 2024（統合レポート）	コメント
201：経済パフォーマンス 2016
201-2	気候変動による財務上の影響、その他のリスクと機会	・TCFD提言に沿った情報開示	・P52-53　気候変動への対応（TCFD提言および新たなISSBの基準に基づく情報開示）
203：間接的な経済的インパクト 2016
203-1	インフラ投資および支援サービス	・ペイメントビジネス・グローバルビジネス・社会への貢献・サステナビリティデータ	・P22-24　グローバル事業・P56　安心・安全・便利な社会の実現・P58　地域社会との共生
205：腐敗防止 2016
205-1	腐敗に関するリスク評価を行っている事業所	-	・P66　コーポレートガバナンス
205-2	腐敗防止の方針や手順に関するコミュニケーションと研修	・コンプライアンス・サステナビリティデータ	・P66　コーポレートガバナンス・P72　セグメントハイライト/5ヵ年の非財務データ
205-3	確定した腐敗事例と実施した措置	・コンプライアンス・サステナビリティデータ	・P66　コーポレートガバナンス・P72　セグメントハイライト/5ヵ年の非財務データ
206：反競争的行為 2016
206-1	反競争的行為、反トラスト、独占的慣行により受けた法的措置	-	-	当期に重要な事象の発生はありませんでした
207：税金 2019
207-1	税へのアプローチ	・コンプライアンス	-
207-2	税務ガバナンス、管理、およびリスク管理	・コンプライアンス	-
207-3	利害関係者の関与と税に関する懸念の管理	・コンプライアンス	-
207-4	国別レポート	-	-	該当なし
302：エネルギー2016
302-1	組織内のエネルギー消費量	・サステナビリティデータ	・P72　セグメントハイライト/5ヵ年の非財務データ
302-2	組織外のエネルギー消費量	-	-	該当なし
302-3	エネルギー原単位	-	-	該当なし
302-4	エネルギー消費量の削減	-	-	該当なし
302-5	製品およびサービスのエネルギー必要量の削減	-	-	該当なし
304：生物多様性 2016
304-1	活動、製品、サービスが生物多様性に与える著しいインパクト	-	-	該当なし
305：大気への排出 2016
305-1	直接的な温室効果ガス（GHG）排出量（スコープ1）	・TCFD提言に沿った情報開示・サステナビリティデータ	・P52　気候変動への対応（TCFD提言および新たなISSBの基準に基づく情報開示）・P72　セグメントハイライト/5ヵ年の非財務データ
305-2	間接的な温室効果ガス（GHG）排出量（スコープ2）	・TCFD提言に沿った情報開示・サステナビリティデータ	・P52　気候変動への対応（TCFD提言および新たなISSBの基準に基づく情報開示）・P72　セグメントハイライト/5ヵ年の非財務データ
305-3	その他の間接的な温室効果ガス（GHG）排出量（スコープ3）	・TCFD提言に沿った情報開示・サステナビリティデータ	・P52　気候変動への対応（TCFD提言および新たなISSBの基準に基づく情報開示）・P72　セグメントハイライト/5ヵ年の非財務データ
305-4	温室効果ガス（GHG）排出原単位	・サステナビリティデータ	-
305-5	温室効果ガス（GHG）排出量の削減	・TCFD提言に沿った情報開示・サステナビリティデータ	・P52　気候変動への対応（TCFD提言および新たなISSBの基準に基づく情報開示）・P72　セグメントハイライト/5ヵ年の非財務データ
401：雇用 2016
401-1	従業員の新規雇用と離職	・サステナビリティデータ	・P72　セグメントハイライト/5ヵ年の非財務データ
401-3	育児休暇	・サステナビリティデータ	・P72　セグメントハイライト/5ヵ年の非財務データ
402：労使関係 2016
402-1	事業上の変更に関する最低通知期間	・方針・基本的な考え方	-
403：労働安全衛生 2018
403-6	労働者の健康増進	・健康経営	-
403-10	労働関連の疾病・体調不良	・サステナビリティデータ	-
404：研修と教育 2016
404-1	従業員一人あたりの年間平均研修時間	-	-	該当なし
404-2	従業員スキル向上プログラムおよび移行支援プログラム	・人材育成・キャリア開発	・P42-44　人的資本
404-3	業績とキャリア開発に関して定期的なレビューを受けている従業員の割合	-	・P42-44　人的資本
405：ダイバーシティと機会均等 2016
405-1	ガバナンス機関および従業員のダイバーシティ	・サステナビリティデータ・Diversity, Equity & Inclusion	・P45　人的資本・P63　コーポレート・ガバナンス・P72　セグメントハイライト/5ヵ年の非財務データ
405-2	基本給と報酬総額の男女比	・サステナビリティデータ	・P72　セグメントハイライト/5ヵ年の非財務データ
406：非差別 2016
406-1	差別事例と実施した救済措置	・人権	-
407：結社の自由と団体交渉 2016
407-1	結社の自由や団体交渉の権利がリスクにさらされる可能性のある事業所およびサプライヤー	・人権	-
408：児童労働 2016
408-1	児童労働事例に関して著しいリスクがある事業所およびサプライヤー	・人権	-
409：強制労働 2016
409-1	強制労働事例に関して著しいリスクがある事業所およびサプライヤー	・人権	-
413：地域コミュニティ 2016
413-1	地域コミュニティとのエンゲージメント、インパクト評価、開発プログラムを実施した事業所	・クレディセゾングループのサステナビリティ・コミュニティ	-
413-2	地域コミュニティに著しいマイナスのインパクト(顕在的、潜在的)を及ぼす事業所	-	-	該当なし
415：公共政策 2016
415-1	政治献金	・コンプライアンス	-
418：顧客プライバシー 2016
418-1	顧客プライバシーの侵害および顧客データの紛失に関して具体化した不服申立	-	-	該当なし

GRIガイドライン対照表

共通スタンダード

GRI １： 基礎

GRI ２： 一般開示項目2021

GRI ３： マテリアルな項目 2021

項目別スタンダード

GRI １：基礎

GRI ２：一般開示項目2021

GRI ３：マテリアルな項目 2021