TCFD提言に沿った情報開示

世界では、気候変動をはじめとする環境課題が深刻化しています。
日本国内でも異常気象による大規模自然災害が発生し大きな影響をもたらすなど、気候変動は企業にとって看過できない
状況となっています。このような中、気候変動問題をサステナビリティ経営上の重要課題であると捉え、気候変動に伴う
リスクや機会は、事業戦略に大きな影響を及ぼすものと認識しています。
当社は、2022年、気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）提言への賛同を表明するとともに、
賛同企業や金融機関が議論する場である、TCFDコンソーシアムに参画しました。
今後も、TCFD提言に基づき、気候変動への対応に関する「ガバナンス」「戦略」「リスク管理」「指標と目標」についての
情報開示を推進し、持続可能な社会の実現に貢献していきます。

TCFD提言が推奨する情報開示項目

ガバナンス
戦略
リスク管理
指標と目標

ガバナンス

2021年8月、サステナビリティ推進委員会を新設し
気候変動に関する活動を推進

当社は、「サービス先端企業」という経営理念のもと、当社独自のノウハウ、経営資源、そして社員一人ひとりの経験を活かし、クレディセゾンだからこそできる社会の発展・課題解決に日々の事業を通じて貢献することで、今よりもっと便利で豊かな持続可能な社会をつくることを基本的な考え方としています。

気候変動などの地球環境問題への配慮、人権の尊重、社員の健康・労働環境への配慮や公正・適切な処遇、取引先との公正・適正な取引、自然災害等への危機管理など、サステナビリティを巡る課題への対応は、リスクの減少のみならず収益機会にもつながる重要な経営課題であると認識し、2021年８月からは、サステナビリティ戦略に関する活動の方向性を議論し、代表取締役に答申する機関として、代表取締役（兼）社長執行役員COOを委員長とする「サステナビリティ推進委員会」を新たに設置しました。

サステナビリティ活動に関する代表取締役の諮問機関となる本委員会は、持続可能な社会の実現に向けて、グループ全体で事業を通じた社会・環境課題解決への取り組みを強化しています。代表取締役（兼）社長執行役員COOを委員長とし、社内外、男女、またグローバル視点を持ったメンバーで構成し、多様な意見の交換を図っています。
本委員会には「気候変動戦略推進WG（※１）」「DE&I推進WG」「Social Impact推進WG」の３つのWGがあり、本委員会と報告・指示関係のもと、定期的にグループ全体を通じたサステナビリティ戦略及び取り組みを代表取締役に答申の上、必要に応じて取締役会に報告しています（※２）。本委員会、気候変動戦略推進WG、DE&I推進WGにおいては、2021年９月より基本的に月１回開催（※３）することで議論を進めており、Social Impact推進WGにおいては2023年２月に発足し、他のWG同様、議論を深耕させていす。

※1 ワーキンググループ
※2 取締役会への報告回数　2021年度１回、2022年度１回
※3 委員会、WG開催回数
　　サステナビリティ推進委員会　2021年度７回、2022年度９回
　　気候変動戦略推進WG　2021年度11回、2022年度10回
　　DE&I推進WG　2021年度９回、2022年度９回

＜サステナビリティ推進委員会体制図＞

＜サステナビリティ推進委員会メンバー＞

委員長	水野克己代表取締役（兼）社長執行役員COO
副委員長	木村由幸執行役員
委員	大槻奈那社外取締役
	森航介取締役（兼）専務執行役員
	安森一惠常務執行役員
	川原友一執行役員
	若命宏尚執行役員
	武田聡子ブランディング戦略部アドバタイジング統括室長

サステナビリティ推進委員会メンバーのポイント

・委員長は、代表取締役（兼）社長執行役員COOであること
・経営企画部、グループ戦略部、戦略人事部、グローバル事業部、財務経理部等をはじめとする
多様な部門を担当するメンバーであること
・男女比率は概ね50：50であること
・客観的・中立的な立場で意見をいただくために、社外取締役もメンバーであること
・専門分野において助言や提言をいただくために第三者機関にも参画いただくこと

戦略

将来の気候変動が当社事業にもたらす影響について、TCFDが提唱するフレームワークに則り、シナリオ分析の手法を用いて、外部環境の変化を予測し分析を実施しました。

当社は、事業活動を通じて気候変動の緩和と適応を行いながら持続的成長を目指すことが重要であると認識し、気候変動対応を経営上の重要課題と位置付けています。気候関連リスクの顕在化に伴う外部環境や業務環境の変化をあらかじめ想定し、リスク事象を洗い出すことで、当社への影響を特定・評価しています。シナリオ分析では、国際エネルギー機関（IEA）や、気候変動に関する政府間パネル（IPCC）が公表する複数の既存シナリオを参照しています。

・分析対象事業範囲の特定

単体で実施しています。

・リスク項目・機会項目の特定

TCFD提言では、気候変動リスクを移行リスク・物理的リスクの2つのカテゴリに分類し、本分類に基づきリスク項目の洗い出しを行い、当社事業と関連性が高いと想定される主要なリスク項目と機会項目を特定しました。

・評価・管理のプロセス

気候変動戦略推進WGが中心となり、リスクの洗い出し、影響評価、対応策を検討しています。サステナビリティ推進委員会は、リスク対応・機会獲得方針、戦略策定、取り組みのモニタリングを実施し、取締役会は必要に応じサステナビリティ推進委員会から報告を受け監督しています。（サステナビリティ推進委員会、気候変動戦略推進WGは、月1回のペースで開催）
※気候変動戦略推進WG構成部門：経営企画部、財務経理部、総務部、リスク統括部、広報室

・時間軸の定義（短期・中期・長期）

気候変動の影響はさらに長い時間をかけて顕在化していく性質のものであること、パリ協定と日本政府の掲げる目標年等を踏まえて、短期・中期・長期の時間軸を次の通りとしました。
※短期（現在～2025年）　/ 中期（2030年） / 長期（2050年）

・重要度の定義（大・中・小）

気候変動の財務影響を評価するにあたり、営業収益、経常利益に与える影響において、影響の区分は、金融商品取引所の適時開示基準の「重要事項」のうち、業績予想の修正に関する基準を準用し、シナリオ分析の対象範囲は単体であるため営業収益予想値の10%増減、経常利益予想値の30％増減を影響「大」としました。

影響の区分	収益に対する比率	金額	利益に対する比率	金額
大	10%以上	252億円～	30%以上	91億円～
中	5%以上10%未満	126～251億円	15%以上30%未満	45～90億円
小	5%未満	～125億円	15%未満	～44億円

※2021年度実績をベースに算出

リスク・機会種類		リスク・機会項目	事業インパクト	事業インパクト指標	影響額	影響度	時間軸
リスク	移行リスク	政策・法規制	温暖化対策税等の引き上げ	販管費への影響	約0.7億円	小	短期～長期
	移行リスク	市場	エネルギー価格の上昇	販管費への影響	約3.0億円	小	短期～長期
	物理的リスク	急性物理的リスク	風水害激甚化による建物損壊	本社・営業部門・データセンター等への影響	約1億円	小	短期～長期
		慢性物理的リスク	気温上昇に伴う農業・水資源・健康等への影響に起因するマクロ経済の悪化	貸倒コストヘの影響	約43億円	小	短期～長期
		慢性物理的リスク	平均気温上昇による熱中症頻発、冷房使用による電カコストの増加	販管費への影響	約0.3億円	小	短期～長期
機会	エネルギー源	温室効果ガス排出ゼロ	温室効果ガス排出ゼロの達成による炭素税非課税	販管費への影響	約0.7億円	小	短期～長期
機会	市場	サステナブル志向の高い会員増加による営業指標への影響	当社では、日本の2050年カーボンニュートラル目標に向け、企業と個人の共創による脱炭素社会の実現を目指し、日本で初めて、カーボンニュートラル視点のクレジットカード「SAISON CARD Digital for becoz」の発行を開始しました。カード会員は、㈱DATAFLUCTのアプリケーションプラットフォーム「becoz(=be co2 zero)」内でカードの決済データからご利用カテゴリ毎にのCO2排出量が可視化され、会員による脱炭素に向けた行動変容の動機付けが行われます。本クレジットカードの発行により、サステナブルな意識の高い将来世代が、脱炭素社会の実現に向けたクレジットカードの取り組みに共感し、当社クレジットカードヘの入会が増加し、行動変容が行われ、CO2排出量が削減されることに加え、クレジットカードの利用による長期的な収益貢献が期待されます。取り組みの成果（顧客属性・利用動向）により、事業インパクトを算出するため、現時点においては、収益評価をしておりません。			小	短期 2022年6月発行開始

※単体実績をベースに算出

リスク管理

リスク管理については、「リスク管理委員会」及びリスク統括部を中心として、リスク発生の予防及び顕在化による当社への影響の極小化に努めています。そのため、「リスク管理規程」、「損失の危険の管理に関する規程」及び「危機管理規程」に基づき、社員に対して定期的な社内教育・訓練を行い、リスク管理体制の維持に努めています。また、当社グループ内に内在する諸問題又は重大なリスクを伴う統制事項については、グループ戦略部を中心としてグループ各社の業務執行状況を監督するとともに、グループ各社の主管部門と情報共有を行っています。

気候変動リスクについては、「サステナビリティ推進委員会」を中心としてリスクの極小化と機会獲得に向けた方針・戦略の策定することに加えて、取り組みに関するモニタリング管理を行う体制になっています。
サステナビリテ推進委員会の事務局である経営企画部総合企画室/広報室/リスク統括部が中心となり定期的に気候変動関連リスク・機会の見直しを実施します。

気候変動戦略推進WGにおける議論は、2022年度は10回以上のWGを開催することで議論を深耕させ、サステナビリティ推進委員会は2021年9月より月1回開催することで気候変動に関する議論を進めてきました（2021年12月、2022年6月取締役会に報告）。

指標と目標

								単位：t-CO2
		実績			目標		目標
		2020年度	2021年度	2022年度	2025年度	2020年度比 21%削減	2030年度	2020年度比 42%削減
Scope1	事業者自らによる温室効果ガスの直接排出	1,023	388	341	808		593
Scope2 (マーケット基準)	他社から供給された電気、熱・蒸気の使用に伴う間接排出	17,540	17,847	17,854	13,857		10,173
Scope2 (ロケーション基準)	他社から供給された電気、熱・蒸気の使用に伴う間接排出	17,856	17,947	17,658	14,106		10,356
Scope1 ＋ Scope2（マーケット基準）小計		18,563	18,235	18,195	14,665		10,767
Scope1 ＋ Scope2（ロケーション基準）小計		18,879	18,334	17,999	14,914		10,950
カテゴリー1	購入した製品・サービス	81,712	65,355	74,710	71,498	2020年度比 12.5%削減	61,284	2020年度比 25%削減
カテゴリー2	資本財	323,542	332,878	402,507	283,099		242,657
カテゴリー3	Scope1,2に含まれない燃料及びエネルギー関連活動	3,071	2,999	2,952	2,687		2,303
カテゴリー4	輸送、配送（上流）
カテゴリー5	事業から出る廃棄物	132	277	380	116		99
カテゴリー6	出張	781	1,133	1,046	684		586
カテゴリー7	雇用者の通勤	1,587	2,295	2,173	1,388		1,190
カテゴリー8	リース資産（上流）
カテゴリー9	輸送、配送（下流）
カテゴリー10	販売した製品の加工
カテゴリー11	販売した製品の使用	47,510	60,347	63,392	41,571		35,633
カテゴリー12	販売した製品の廃棄	9,355	7,553	2,808	8,185		7,016
カテゴリー13	リース資産（下流）	262,955	251,332	252,721	230,085		197,216
カテゴリー14	フランチャイズ
カテゴリー15	投資
Scope3	Scope1、Scope2以外の間接排出(事業者の活動に関連する他社の排出)	730,645	724,168	802,691	639,314		547,984

Scope1,2,3 合計（サプライチェーン排出量）		749,207	742,403	820,886	653,979		558,750

【2022年度】Scope3の増加要因
リース事業および不動産関連事業の事業拡大に伴い、排出量が前年度よりも増加しています。

※C4：該当する活動は他のカテゴリに計上済
※C8：該当する活動はScope1,2に計上済
※C9,10,14：該当する活動なし
※C15：今後算定検討
※SBT（Science Based Targets）を参考に目標設定
※Scope1,2,3の算定及びTCFD開示フレームワークに基づく各種取り組みは、（株）ウェイストボックスの協力を得ています。