方針
事業を行う各国の人権に関するさまざまな関連法令を遵守し、「世界人権宣言」「国際人権章典」「労働における基本的原則および権利に関する国際労働機関（ILO）宣言」などの国際規範を理解・支持し、基本的人権を尊重します。また、国連の「ビジネスと人権に関する指導原則」に基づいて事業活動を行います。
体制
当社の人権尊重の取り組みは、サステナビリティ推進部が所管し、各事業部門、戦略人事部、リスク統括部、労働組合等と連携しながら推進しています。人権対応の全体計画や特定された重大な人権リスク等については、グローバル事業部、サステナビリティ推進部 を管掌する 取締役（兼）専務執行役員が委員長を務める「サステナビリティ推進委員会」で報告・審議され、必要に応じて取締役会に報告も行っています。
人権デュー・ディリジェンスの取り組み
当社は、人権方針のもと、企業として人権尊重責任を果たすために、国連指導原則をはじめとした国際的なスタンダードをふまえた人権尊重の取り組みに努めることが重要だと認識しています。これら国際的なスタンダードを参考に、人権デュー・ディリジェンスの取り組みを進めています。
人権リスク評価
2025年度、人権への影響範囲等を考慮しペイメント事業、グローバル事業における人権リスクを特定いたしました。当社の人権に関わる資料・記録の確認に加え、各事業部門や戦略人事部、労働組合等との対話を通じて得られた情報をもとに外部専門機関の支援を得て、影響を受けるライツホルダーごとに人権リスクを整理しました。整理した人権リスクについて「深刻度（リスクが顕在化した場合に人権に与える被害の深刻さ）」と「発生可能性（リスクが顕在化する可能性の高さ）」の２軸の観点から人権リスクを評価しました。この結果を踏まえ、取締役会にて報告のうえ、優先課題に対する今後の方針を決定しました。
今後も人権デュー・ディリジェンスのプロセスの中で、継続的に人権リスクの評価を見直していきます。
＜2025年度リスクマップ＞
＜特定された優先課題＞
| 人権リスク | 影響を受けるライツホルダー |
|---|---|
| 健康と安全（健康・安全衛生・テロ誘拐） | グループ・取引先 |
| 差別・ハラスメント | 自社・グループ・取引先 |
| プライバシーの侵害 | 自社・グループ・取引先・顧客 |
| 差別的な広告 | 顧客 |
| データの活用 | 顧客 |
| 投融資活動に関する人権侵害 | 投融資先・地域社会 |
| 金融サービスを通じた人権侵害 | 地域社会 |
把握した課題等
今回各事業部門や戦略人事部、労働組合等との対話を通じて人権リスク評価を行った結果、直ちに顕在化する深刻な人権リスクは確認されませんでした。一方で、潜在的な人権リスクを最小化するため、今後より強化・拡充すべき優先課題として、主に以下の事項を特定しました。
- ■データ活用
「データの活用」は今後のビジネスの根幹をなす要素である。AIに限らず、データの活用自体が脆弱な立場にある人々に与えうる影響を継続的に検討していきます。 - ■投融資活動に関する人権侵害
投融資先における人権侵害は、金融業界全体においても重要なリスクとして認識されている。すでにインパクト投融資先へのスコアリング等は実施しておりますが、今後も継続して取り組みの強化・拡大を検討していきます。
ステークホルダーとの対話
当社は、優先課題の特定にあたって外部の弁護士によるレビューを実施し、第三者の視点を取り入れています。今後様々なステークホルダーとの対話をし、人権デュー・ディリジェンスの高度化を図っていきます。
是正・救済の取り組み（通報システムの設置）
当社グループは公益通報者保護法に則り、内部通報システム※を設置しています。内部通報制度の2024年度通報受付件数21件のうち、ハラスメント、労務管理などの人権関連の通報案件は15件でした。なお、人権に関する重大なコンプライアンス違反事例はありませんでした。
※詳細は以下「コンプライアンス」ページ「内部通報システム」参照
社内教育
■ハラスメントの禁止
就業規則にハラスメントに関する項目（懲戒対象）を定めています。各部門にコンプライアンス責任者、担当者を任命し、全社員を対象としたコンプライアンス研修においてハラスメント教育を実施するとともに、特定の階層を対象とした研修・教育も行っています。
■アンコンシャス・バイアス排除に向けて
当社では人権尊重の取り組みを進めながら、多様性を認め 合う組織づくりを目指しています。
DE＆I推進の土台づくりの重要なポイントとなる「アンコ ンシャス・バイアス（無意識の思い込み）」について、理解を深めるため の研修を実施しております。
