お互いを認め合い、活かし合う。
一人ひとりが自分らしく輝く全員活躍のクレディセゾンへ
「女性活躍推進」「ダイバーシティ」という概念が普及する前から、
クレディセゾンでは女性がさまざまな職種で活躍し、当社の成長の一翼を担ってきました。
現在は、ジェンダー・年齢・ハンディキャップ・国籍など多様な背景を持つ全ての社員が
働きやすい環境で自分らしく能力を発揮し、活躍できる組織を創るため、
制度面の整備と相互理解の風土醸成に取り組んでいます。
当社はサービス先端企業として、
「多様なニーズを持つ顧客の豊かな生活に寄与すること」
「社員の同質性を打破すること」
「多様性＝変革を生む力に変えること」
を実践し、持続的に成長し続ける企業を目指します。
2021年8月に代表取締役（兼）社長執行役員COOも参画する「サステナビリティ推進委員会」を
新たに設置し、本委員会内にDE＆I推進WG（ワーキンググループ）を発足しました。
グループ全体を通じた更なるDE&I推進のため、2021年9月からは定期的（月1回）に議論を行い、
必要に応じて取締役会に報告する他、各事業部と連携した活動を行っています。
全ての社員のウェルビーイングを実現するために、多様な働き方を支える制度・仕組みづくりを
行っています。
各種制度・仕組みに関する詳細情報はこちらをご覧ください。
法律を上回る条件や当社ならではの取り組み内容は青字で記載しています。
| 休暇・休業 | 内容 |
|---|---|
| つわり休暇・通院休暇 | 妊娠中の社員がつわりのためもしくは産後就業が困難であることを申し出た場合、あるいは妊娠中もしくは出産後1年以内の社員が、健診のため通院を申し出た場合には、必要な日数の休暇が取得可能です。 |
| 産前・産後休暇 | 出産予定日前の社員が、出産予定日を含め最大56日間(多胎妊娠の場合は98日間)、出産後出産日の翌日から56日間の休暇が取得可能です。 |
| 配偶者出産休暇 | 配偶者の出産当日前後30日以内において、5日の有給休暇が取得可能です。 |
| 産後パパ育休 | 出生後8週間以内のうち最大4週間取得できます。最初の5日間は給与が支給されます。 |
| 育児休業 | 子どもが満3歳になる年度の3月31日までの育児休業取得が可能です。休業期間を1年に限定しないことで、仕事と育児の両立体制をしっかり整えることができます。その間は自己啓発を通してキャリアアップに励むなど、その人に合った過ごし方をすることで、スムーズな職場復帰につながります。 |
| 子の看護休暇 | 小学校就学前の子どもを養育する社員は、病気・怪我をした子どもの看護、子どもの予防接種及び健康診断の受診の為に、子どもが1人の場合は年間5日間(有給)、子どもが2人以上の場合は年間10日間(6日目以降は無給)が1日・半日・1時間単位で休暇が取得可能です。 |
| 介護休暇 | 介護事由を抱える期間中、対象家族が1人の場合は年間5日間、2人以上の場合は年間10日間、1日・半日・1時間単位で取得可能です。 |
| 介護休業 | 介護事由を抱える期間中、勤務時間を短縮して働くことができるほか、1年間を上限とした介護休業が取得可能です。 |
| ウェルネス休暇 | 健康維持、増進、また心身のリフレッシュを目的に、対象者については、自身の公休・年次有給休暇を連続して5日以上取得し、うち1日を人間ドックに利用することができます。 |
| 慶弔休暇 | 社員本人や近親者の慶事や弔事に対して、会社が定めた日数を限度に、必要な日数の有給が取得可能です。 |
| 自己啓発・ ボランティア活動支援 |
会社が必要と認めた場合、自己啓発・ボランティア活動のために必要な期間の休職が可能です。 |
| 時間単位・半日有給休暇 | 有給休暇を1日・半日単位の使用に加え、1時間単位で取得可能とすることで、多様な目的のための活用が可能です。(年間5日間分を上限) |
| 働き方 | 内容 |
|---|---|
| テレワーク勤務 | 在宅勤務やモバイルワークを活用することで、通勤や移動時間を有効活用し、生産性向上と活躍推進につなげています。 |
| フルフレックス勤務 | 1カ月の総労働時間の範囲で、出勤日の労働時間を自分の裁量で決めることができます。 コアタイムはなく、部門特性に応じた最適な働き方を実現します。 |
| 短日・短時間勤務 | 育児・介護に限らず、就業時間後の自己啓発などのための短日・短時間勤務が可能です。年間休日数最大168日、短縮時間は30分単位で最大2時間まで取得可能です。 |
| 副業 | 条件を満たせば副業が可能です。社外での経験を本業に還元すること、社員のキャリアアップにつながる働き方を応援しています。 |
| リワークエントリー | 留学・転職・介護などの理由で退職した社員が、一定の条件をクリアした場合、退職時と同条件での再入社が可能です。 |
| 再雇用制度 | 満60歳に達し雇用契約満了後の就労を希望する場合、最長65歳まで再雇用します。 |
| 勤務地・役割の変更 | 結婚・出産・育児・介護などの事情により、勤務地や役割を限定した働き方に変更が可能です。 |
| シニア雇用制度 | 再雇用期間満了後、働く意欲や能力のある社員が、再入社を希望し、会社から認定を受けることで満70歳まで働き続けられる制度です。 |
| 福利厚生 | 内容 |
|---|---|
| 企業主導型保育園 マッチングサービス |
企業主導型保育園の空き情報を手軽に検索できたり、情報提供を受けたり、電話相談ができる「子育てみらいコンシェルジュ」を利用することができます。 |
| CANVAS | 全社員が主体性や創造性を持ち働くため、自己啓発・健康・育児・介護などのサポートを行う活躍支援制度です。専用のポータルサイトにて、さまざまなメニューから自分に合ったものを選ぶことができます。 |
| 資産形成サポート | 内容 |
|---|---|
| 企業型確定拠出年金制度 | 社員自身が加入の有無や拠出額を選択し、給付を受け取る制度です。 税制優遇を受けながら、社員自身が主体的に資産形成を行えるよう支援しています。 |
| 持株会制度 | 社員の資産形成支援、経営参画意識の向上を目的にした制度です。拠出金に応じた奨励金が会社から付与され、社員の資産形成を支援します。任意で加入することができます。 ※加入率48.9％(2023年9月末時点) |
当社社員のうちの約７割を占める女性社員が、より発言力のある役割で組織や会社に貢献することを重要戦略の一つと捉え、社員が性別に関わらず活躍できるような制度・環境整備などの取り組みを行っています。
・仕事と育児の両立セミナー
・男性育児休業取得促進のための座談会
・育児休業復職時のキャリア面談
・女性社員のリーダーマインド醸成セミナー
当社では人権方針を掲げ、多様な社員の活躍支援の一環として、LGBTQの理解促進に向けた取り組みを行っています。
・LGBTQマナー研修
・ユニバーサルマナーブックの作成
・イントラネットでの周知活動
社員の自律的なキャリア形成の支援を目的に、希望社員が定年後最長65歳まで継続して働くことのできる「再雇用制度」と、アルバイト雇用で満70歳まで働き続けることのできる「シニア雇用制度」を導入しています。
セカンドキャリアを意識した研修や面談を実施し、より一層の活躍に向けた取り組みを行っています。
・キャリアデザインプログラム
・セカンドライフセミナ－
・キャリア面談
それぞれの障がい特性に合わせた就労場所（各事業部配属・業務切り出し型事務チーム・屋内型農園セゾンファームなど）で、安定して働き続けることができる環境づくりや定着支援等さまざまな取り組みを行っています。
・障がい理解を深める勉強会
・本人、周囲の社員、支援者との定着面談
現地採用をメインに多様な国籍のメンバーを採用しており、連結子会社･持分法適用会社を含む海外拠点に8,000名（※）を超える社員が在籍しています。経営陣についても、現地の優秀な人財を積極的に登用し、現地主導の事業運営を推進しています。
また、グループ全体の一体感によるシナジー創出を目的に、多様な価値観の交流の場「SAISON GLOVAL SUMMIT」を年に1度開催しています。
そこでは、各海外拠点メンバーを交えた事業内容共有をはじめ、礼拝室の設置や食文化への配慮を通じた宗教に対する理解醸成や通訳による言語対応などを行い、率先したDE&I推進に取り組んでいます。
※2023年6月末時点。
