項目		単位	2019年度	2020年度	2021年度	2022年度
平均勤続年数	男性	年	12.2	13.4	14.0	14.3
	女性	年	11.6	12.1	13.1	13.8
	合計	年	11.8	12.4	13.3	14.0
平均有給休暇取得率		％	82.5	72.4	73.5	86.3
平均有給休暇取得日数		日	15.0	13.1	14.0	15.2
年間実総労働時間　※2		時間	1,827.9	1,797.2	1,787.4	1,768.8
月間平均所定外労働時間		時間	10.8	9.3	10.1	11.4
育児短時間勤務取得者数		人	291	436	439	447
育児休業取得率　※3	男性	％		57.8	48.7	58.5
育児休業取得率	女性	％	100.0	100.0	100.0	100.0
育児休業取得平均日数	男性	日	0	33	80	42
育児休業継続就業率		％	88.0	89.3	91.0	92.5
介護休暇取得者数		人	24	36	26	53
人材育成投資額		万円	44,556	48,330	51,413	54,128
従業員の平均年間給与	（平均）	万円	541	517	519	547
	管理職給与	万円	1,051	1,026	1,016	1,068
	非管理職給与	万円	487	472	477	497
労働者の男女の賃金の差異　※4	全労働者	％	-	-	-	65.3
	うち正規雇用労働者	％	-	-	-	65.7
	うち非正規雇用労働者　※5	％	-	-	-	80.0
離職者数（率）	男性	人(％)		36(3.3)	72(6.6)	76(7.0)
	女性	人(％)		148(4.4)	246(7.4)	204(6.5)
社員の労働組合加入比率		％	100.0	99.8	99.6	99.8
労働災害発生度数率		％	0.82	0.83	0.89	0.73

• ※2　育児短時間勤務取得者含む
• ※3　「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、
  「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）
  第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したもの
• ※4　「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したもの
  2017年の人事制度改定に伴い、パートタイマー全社員の正社員化を行っており、その大多数が女性社員のため、
  正規労働者における男女賃金差に影響を及ぼしていると考えられる
  旧パートタイマー層を除いて算出した場合、男女賃金差は70.9%となる
• ※5　アルバイト社員含む
  アルバイト社員は男女の賃金の差異を算定する際の労働者の人員数について労働時間を基に換算

健康経営

項目		単位	2020年度	2021年度	2022年度	2023年度目標
生活習慣病対策	定期健康診断受診率	％	100.0	100.0	100.0	100.0
	適性体重維持者率（BMI18.5～25未満）	％	67.7	66.1	65.8	66.1
	特定健診	％	96.7	96.8	算定中	90.0
	特定保健指導	％	5.5	11.6	算定中	15.0
	週5日以上朝ご飯を食べている人の割合	％	69.0	68.7	68.1	68.7
	運動習慣がある人の割合 （1回30分以上の汗をかく運動を週2日以上）	％	13.9	15.3	15.2	15.7
	睡眠により十分な休養が取れている人の割合	％	65.7	62.9	62.0	62.4
喫煙対策	喫煙率	％	17.2	16.8	16.0	15.9
メンタル対策	ストレスチェック実施率	％	84.3	92.6	89.9	90.0
	休職率　※6	％	0.9	1.0	1.0	0.9
一人当たりの医療費　※7		円	160,973	178,679	191,738	-
一人当たりの保険事業費　※7		円	2,946	3,044	3,698	-

• ※6　休職率測定方法＝休職者数／社員総数
• ※7　保険者単位