ステークホルダーの信頼を得ながら、持続的に成長していくために、
クレディセゾングループだからこそできる
持続可能な社会発展・課題解決への取り組みを推進しています。
「サービス先端企業」という経営理念のもと、当社独自のノウハウ、経営資源、そして社員一人ひとりの経験を活かし、クレディセゾングループだからこそできる社会の発展・課題解決に日々の事業を通じて貢献することで、今よりもっと便利で豊かな持続可能な社会をつくってまいります。
社会から必要とされる企業であり続けるためには、ステークホルダーから「何を求められているか」を理解し、サービスや企業活動に反映させていくことが重要です。ステークホルダーからの意見を常に真摯に受け止め、クレディセゾングループの企業価値向上と持続的成長に結びつけていきます。
みなさまとの対話を重ね、ご意見やご要望をサービスや企業活動に反映させています。
主なステークホルダー | 対話の方法 | 方針・取り組み |
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お客様 | 店舗での接客、コールセンター WEBサイト・SNS・アプリ |
金融サービスをコアとした個人・法人の困りごとの解決し、お客様の生活を豊かにすることを目指します
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パートナー | 事業連携・お取引活動を通じた対話 | パートナーとの共創を通じてよりよい社会をつくります
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地域・コミュニティ | 自治体との連携協定、 社会貢献活動 |
豊かな自然環境・人生を豊かにする文化を守り、地域・コミュニティの人々を元気にすることを目指します
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株主 | 株主総会、決算説明会、 株主ミーティング、統合報告書、 カンファレンスへの参加 |
持続的成長の実現と健全な企業経営による企業価値の向上に努めます
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社員 | イントラネットを通じた対話、 社員研修、経営陣との対話、 定期的なフィードバック面談 |
一人ひとりが自分らしく活躍する人材・組織づくりを目指します
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今よりもっと便利で豊な持続可能な社会の実現のため、当社グループが重点的に取り組むべき5つのテーマを定めました。
ESG評価機関、GRI、IIRCなどの国際的ガイドライン、外部コンサルティング会社からの情報をもとに社会課題を整理
事業への影響度や社会への影響度高い要素を抽出
代表取締役(兼)社長執行役員COOが委員長を務めるサステナビリティ推進委員会において5つの重点テーマを決定
KPI設定および更なる情報開示に向けて検討中
重要課題 | 内容 | 各施策 | 関連するSDGs |
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お客様の生活を豊かに、 人生を自分らしく幸せに |
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パートナーとの共創を通じて、 よりよい社会をつくる |
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一人ひとりが自分らしく活躍する 人材・組織をつくる |
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豊かな自然環境・人生を豊かにする 文化を守り、地域・コミュニティの 人々を元気に |
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持続的成長の実現と健全な 企業経営による企業価値の向上 |
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気候変動などの地球環境問題への配慮、人権の尊重、社員の健康・労働環境への配慮や公正・適切な処遇、取引先との公正・適正な取引、自然災害等への危機管理など、サステナビリティを巡る課題への対応は、リスクの減少のみならず収益機会にもつながる重要な経営課題であると認識し、2021年8月からは、サステナビリティ戦略に関する活動の方向性を議論し、代表取締役に答申する機関として、代表取締役(兼)社長執行役員COOを委員長とする「サステナビリティ推進委員会」を新たに設置しました。
サステナビリティ活動に関する代表取締役の諮問機関となる本委員会は、持続可能な社会の実現に向けて、グループ全体で事業を通じた社会・環境課題解決への取り組みを強化しています。
代表取締役(兼)社長執行役員COOを委員長とし、社内外、男女、またグローバル視点を持ったメンバーで構成し、多様な意見の交換を図っています。
本委員会には「気候変動戦略推進WG(ワーキンググループ)」「DE&I推進WG」「Social Impact推進WG」の3つのWGがあり、本委員会と報告・指示関係のもと、定期的にグループ全体を通じたサステナビリティ戦略および取り組みを代表取締役に答申の上、必要に応じて取締役会に報告しています。(※1)
本委員会、気候変動戦略推進WG、DE&I推進WGにおいては、2021年9月より基本的に月1回開催(※2)することで議論を進めており、Social Impact推進WGにおいては2023年2月に発足し、他のWG同様、議論を深耕させています。
サステナビリティ推進委員会メンバー | |
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委員長 | 水野 克己 代表取締役(兼)社長執行役員COO |
副委員長 | 木村 由幸 執行役員 |
委員 | 大槻 奈那 社外取締役 |
森 航介 取締役(兼)専務執行役員 | |
安森 一惠 常務執行役員 | |
川原 友一 執行役員 | |
若命 宏尚 執行役員 | |
武田 聡子 ブランディング戦略部 アドバタイジング統括室長 |
取締役会は、サステナビリティに関する監督機関を担っています。取締役会の諮問機関としてサステナビリティ推進委員会を定期的に開催し、持続可能な社会の実現に向けて、グループ全体で事業を通じた社会・環境課題解決への取り組みを強化しています。サステナビリティ推進委員会では、サステナビリティに関する戦略(シナリオ分析含む)、計画、評価、目標が議論・報告され、委員会で決議された事項は、取締役会に定期的に報告しております。取締役会はサステナビリティに関する目標達成の監督責任を負います。
リスク管理については、「リスク管理委員会」およびリスク統括部を中心として、リスク発生の予防および顕 在化による当社への影響の極小化に努めています。そのため、「リスク管理規程」「損失の危険の管理に関する規程」および「危機管理規程」に基づき、社員に対して定期的な社内教育・訓練を行い、リスク管理体制の維持に努めています。また、当社グループ内に内在する諸問題または重大なリスクを伴う統制事項については、グループ戦略部を中心としてグループ各社の業務執行状況を監督するとともに、グループ各社の主管部門と情報共有を行っています。
気候変動リスク、人的資本や人権への対処に関するリスク、グローバルビジネスにおけるESG投資リスクなどサステナビリティを巡るリスクについては、「サステナビリティ推進委員会」を中心としてリスクの極小化と機会獲得に向けた方針・戦略を策定することに加えて、取り組みに関するモニタリング管理を行う体制になっています。
サステナビリティ推進委員会の事務局である経営企画部 総合企画室/広報室やリスク統括部が中心となり定期的に各種リスク・機会の見直しを実施します。
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