クレディセゾングループのサステナビリティ

ステークホルダーの信頼を得ながら、持続的に成長していくために、
クレディセゾングループだからこそできる
持続可能な社会発展・課題解決への取り組みを推進しています。

基本的な考え方
重要課題（マテリアリティ）
ガバナンス・リスク管理

サステナビリティに関する基本的な考え方

「サービス先端企業」という経営理念のもと、当社独自のノウハウ、経営資源、そして社員一人ひとりの経験を活かし、クレディセゾングループだからこそできる社会の発展・課題解決に日々の事業を通じて貢献することで、今よりもっと便利で豊かな持続可能な社会をつくってまいります。

ステークホルダーとの価値共創

社会から必要とされる企業であり続けるためには、ステークホルダーから「何を求められているか」を理解し、サービスや企業活動に反映させていくことが重要です。ステークホルダーからの意見を常に真摯に受け止め、クレディセゾングループの企業価値向上と持続的成長に結びつけていきます。

ーステークホルダーエンゲージメント

みなさまとの対話を重ね、ご意見やご要望をサービスや企業活動に反映させています。

主なステークホルダー	対話の方法	方針・取り組み
お客様	店舗での接客、コールセンター WEBサイト・SNS・アプリ	金融サービスをコアとした個人・法人の困りごとの解決し、お客様の生活を豊かにすることを目指します・日本全国の提携先店舗にあるセゾンカウンターでの対面接客や、WEBサイト・アプリなどのオンライン接客など、お客様のニーズに合わせた接客チャネルを展開しています。・コールセンターやポータルサイト、店舗等でお寄せいただいたご意見・ご要望、または苦情等の「お客様の声」を貴重な経営資源と位置づけ、商品・サービスの向上に努めております。・WEBサイト「セゾンのくらし大研究」を通じた困りごと・悩みごと解決の情報提供を行っています。当サイトは開設後約1年で月間ページビューが250万回（※）を超えました。（※2022年9月現在）・利用金額確認、各種お手続きに加え、優待情報のご案内等が確認できるインターネットサービス（Netアンサー）とスマートフォンアプリ（セゾンPortal）は、UI/UXの改善による利便性向上に努めております。 ※Netアンサー会員数1,560万、セゾンPortal累計1,210万ダウンロード　（2023年3月現在）
パートナー	事業連携・お取引活動を通じた対話	パートナーとの共創を通じてよりよい社会をつくります・当社の強みに、他社がもつ技術やアイデア、サービスなどを組み合わせたソリューションの開発とスタートアップ企業のサポートを行い、新たなサービスの開発や各社との事業連携をしています。・サステナビリティに関する取り組み状況について情報交換を行っています。・グローバル事業では現地ノンバンク、FinTech事業者と提携し、個人・中小零細企業向けレンディング事業を展開しています。
地域・コミュニティ	自治体との連携協定、社会貢献活動	豊かな自然環境・人生を豊かにする文化を守り、地域・コミュニティの人々を元気にすることを目指します・次世代を担う子どもたちが正しい金融知識を身に付け、自立した消費者となるために全国の学校にて出張授業を行う「出張授業～SAISON TEACHER～」は授業実施回数335回、延べ15,400名（※）に受講いただきました。（※2019年12月～2022年3月累計）・教育研究ならびに産業の発展と、これに資する人財育成に貢献することを目的として、2018年10月に立命館大学と包括協定を締結、2022 年8 月に麗澤大学と教育連携協定を締結するなど、産学連携にも力を入れています。・次世代へ豊かな自然環境を繋げらるよう赤城自然園を運営し、環境・生物多様性保全の取り組みを続けています。・サッカー日本代表メジャーパートナーを務めるなど、スポーツ、文化活動支援も行っております。・カード決済、永久不滅ポイントによる各種寄付・募金活動も行っています。（トルコ地震、ウクライナ緊急支援等）
株主	株主総会、決算説明会、株主ミーティング、統合報告書、カンファレンスへの参加	持続的成長の実現と健全な企業経営による企業価値の向上に努めます・株主・投資家及び証券・債券アナリスト、個人投資家の皆様それぞれに応じた各種イベント（決算説明会、カンファレンスコール、事業戦略説明会、個人投資家向け IR イベントへの参加など）を積極的に実施しております。・2022年度は機関投資家向け電話説明会を2回開催し、約150名にご参加いただきました。またセルサイドアナリスト・機関投資家との個別面談は214回実施しました。
社員	イントラネットを通じた対話、社員研修、経営陣との対話、定期的なフィードバック面談	一人ひとりが自分らしく活躍する人材・組織づくりを目指します・失敗を恐れずチャレンジする挑戦意欲と心理的安全性を高める協働風土の醸成を目的に、2022年度の人事制度改定では、当社社員に求める行動として定めるコンピテンシーの見直しました。・ボトムアップで社員がアイデアを提案し、事業化する社内ベンチャープログラム「SWITCH SAISON」では、2019年開始以降、累計約1,000件の応募の中から事業化提案が採用されています。

サステナビリティ重要課題（マテリアリティ）

ー重点テーマの設定プロセス

今よりもっと便利で豊な持続可能な社会の実現のため、当社グループが重点的に取り組むべき5つのテーマを定めました。

STEP１社会課題の把握、整理

ESG評価機関、GRI、IIRCなどの国際的ガイドライン、外部コンサルティング会社からの情報をもとに社会課題を整理

STEP2重要性の評価

事業への影響度や社会への影響度高い要素を抽出

STEP3経営レベルでの決定

代表取締役（兼）社長執行役員COOが委員長を務めるサステナビリティ推進委員会において5つの重点テーマを決定
KPI設定および更なる情報開示に向けて検討中

ーマテリアリティと取り組み

重要課題	内容	各施策
お客様の生活を豊かに、人生を自分らしく幸せに	・安心・安全・便利な社会作り・金融サービスをコアとした個人・法人の困りごとの解決	・キャッシュレス社会の促進（個人・法人向けの多彩なペイメントサービス、インフラ整備）・個人・法人のための金融・キャリア教育・次世代のための金融・キャリア教育・制約のあるお客様の視点に立ったサービス開発・提供・CSDXの推進を通したEXの向上
パートナーとの共創を通じて、よりよい社会をつくる	・取引先・協業先などとの新たな価値の提供・アジアも含めたファイナンシャル・インクルージョンの実現	・デジタル化やノウハウ・リソースを活用したソリューションの最適化・国内、海外のCVCを通じた新規ビジネス創出や事業シナジーとイノベーションの実現・グローバル事業を通じた現地ニーズに応える金融サービスの提供
一人ひとりが自分らしく活躍する人材・組織をつくる	・多様な活躍を実現する環境整備と風土醸成、人材への投資・社会の一員として活躍するよき社会人づくり	・制約のある人材をエンパワーメントする制度・仕組み・風土づくり・社員の能力開発や人材の価値を引き出す各種施策・よき社会人としての活動を支援する仕組み・風土づくり
豊かな自然環境・人生を豊かにする文化を守り、地域・コミュニティの人々を元気に	・地球環境への配慮、文化・スポーツの活動支援・行政・地域社会・コミュニティとの共創	・TCFDへの賛同を実践・次世代育成・環境保全のための赤城自然園の運営・紙消費量やCO2排出量の削減・脱炭素など環境配慮に貢献する商品・サービスの開発・提供・自治体との課題に応じた連携・日本サッカー代表などスポーツ、ホセ・カレーラスなど文化活動支援
持続的成長の実現と健全な企業経営による企業価値の向上	・コーポレート・ガバナンスの強化・グループ成長戦略とサステナビリティ活動の融合強化	・経営管理体制の強化指名・報酬委員会の設置（2019年6月）、執行役員制度の導入（2020年3月）・経営層の女性活躍など多様性確保・サステナビリティの視点を入れた事業戦略の目標策定

ガバナンス・リスク管理

ーガバナンス

気候変動などの地球環境問題への配慮、人権の尊重、社員の健康・労働環境への配慮や公正・適切な処遇、取引先との公正・適正な取引、自然災害等への危機管理など、サステナビリティを巡る課題への対応は、リスクの減少のみならず収益機会にもつながる重要な経営課題であると認識し、2021年８月からは、サステナビリティ戦略に関する活動の方向性を議論し、代表取締役に答申する機関として「サステナビリティ推進委員会」を新たに設置しました。

サステナビリティ活動に関する代表取締役の諮問機関となる本委員会は、持続可能な社会の実現に向けて、グループ全体で事業を通じた社会・環境課題解決への取り組みを強化しています。
代表取締役（兼）社長執行役員COOの参画や、社内外、ジェンダー平等、またグローバル視点を持ったメンバーで構成し、多様な意見の交換を図っています。

本委員会には「気候変動戦略推進WG（※1）」「DE&I推進WG」「Social Impact推進WG」の3つのWGがあり、本委員会と報告・指示関係のもと、定期的にグループ全体を通じたサステナビリティ戦略および取り組みを代表取締役に答申の上、必要に応じて取締役会に報告しています。
持続可能な経済発展に向けた事業推進・企業活動へ取り組み、それらと当社 DNA を融合し真にユニークな日本発グローバル企業を創出するため、サステナビリティ推進委員長をグローバル事業管掌の取締役（兼）専務執行役員に変更、また、2024年3月には「サステナビリティ推進部」を新設いたしました。

※1　ワーキンググループ（以下同様）

＜サステナビリティ推進委員会体制図＞

＜サステナビリティ推進委員会メンバー＞


委員長	森航介取締役（兼）専務執行役員
委員	水野克己代表取締役（兼）社長執行役員COO
	干場弓子社外取締役
	田畑隆紀常務執行役員
	安森一惠常務執行役員
	三坂直樹執行役員（兼）経営企画部長
	若松夕香サステナビリティ推進部長

ーサステナビリティ推進委員会のメンバーのポイント

・委員長は、グローバルな視点から持続可能な経済発展に向けた事業推進・企業活動に取り組むことができる取締役であること
・代表取締役（兼）社長執行役員COOも参画していること
・ブランディング戦略部、経営企画部、戦略人事部、サステナビリティ推進部、グローバル事業部等をはじめとする多様な部門を担当するメンバーであること
・ジェンダー平等
・客観的・中立的な立場で意見をいただくために、社外取締役も委員会メンバーであること
・専門分野において助言や提言をいただくために第三者機関にも参画いただくこと

ーサステナビリティについての監督責任

取締役会は、サステナビリティに関する監督機関を担っています。取締役、執行役員が参画する「ビジネス戦略委員会」でのサステナビリティ戦略提案や、サステナビリティ情報含む国内外の機関投資家との対話状況の報告などを受け、取締役会がサステナビリティに関する目標達成に向けた監督を行っております。

ーリスク管理

リスク管理については、「リスク管理委員会」およびリスク統括部を中心として、リスク発生の予防および顕在化による当社への影響の極小化に努めています。そのため、「リスク管理規程」「損失の危険の管理に関する規程」および「危機管理規程」に基づき、社員に対して定期的な社内教育・訓練を行い、リスク管理体制の維持に努めています。また、当社グループ内に内在する諸問題または重大なリスクを伴う統制事項については、グループ戦略部を中心としてグループ各社の業務執行状況を監督するとともに、各社の主管部門と情報共有を行っています。

気候変動リスク、人的資本や人権への対処に関するリスク、グローバルビジネスにおけるESG投資リスクなどサステナビリティを巡るリスクについては、「サステナビリティ推進委員会」を中心としてリスクの極小化と機会獲得に向けた方針・戦略を策定することに加えて、取り組みに関するモニタリング管理を行う体制になっています。
サステナビリティ推進委員会の事務局であるサステナビリティ推進部が中心となり、監査部、経営企画部、リスク統括部や戦略人事部と連携しながら定期的に各種リスク・機会の見直しを実施します。

重要課題	内容	各施策
お客様の生活を豊かに、人生を自分らしく幸せに	・安心・安全・便利な社会作り・金融サービスをコアとした個人・法人の困りごとの解決	・キャッシュレス社会の促進（個人・法人向けの多彩なペイメントサービス、インフラ整備）・個人・法人のための金融・キャリア教育・次世代のための金融・キャリア教育・制約のあるお客様の視点に立ったサービス開発・提供・CSDXの推進を通したEXの向上
パートナーとの共創を通じて、よりよい社会をつくる	・取引先・協業先などとの新たな価値の提供・アジアも含めたファイナンシャル・インクルージョンの実現	・デジタル化やノウハウ・リソースを活用したソリューションの最適化・国内、海外のCVCを通じた新規ビジネス創出や事業シナジーとイノベーションの実現・グローバル事業を通じた現地ニーズに応える金融サービスの提供
一人ひとりが自分らしく活躍する人材・組織をつくる	・多様な活躍を実現する環境整備と風土醸成、人材への投資・社会の一員として活躍するよき社会人づくり	・制約のある人材をエンパワーメントする制度・仕組み・風土づくり・社員の能力開発や人材の価値を引き出す各種施策・よき社会人としての活動を支援する仕組み・風土づくり
豊かな自然環境・人生を豊かにする文化を守り、地域・コミュニティの人々を元気に	・地球環境への配慮、文化・スポーツの活動支援・行政・地域社会・コミュニティとの共創	・TCFDへの賛同を実践・次世代育成・環境保全のための赤城自然園の運営・紙消費量やCO2排出量の削減・脱炭素など環境配慮に貢献する商品・サービスの開発・提供・自治体との課題に応じた連携・日本サッカー代表などスポーツ、ホセ・カレーラスなど文化活動支援
持続的成長の実現と健全な企業経営による企業価値の向上	・コーポレート・ガバナンスの強化・グループ成長戦略とサステナビリティ活動の融合強化	・経営管理体制の強化指名・報酬委員会の設置（2019年6月）、執行役員制度の導入（2020年3月）・経営層の女性活躍など多様性確保・サステナビリティの視点を入れた事業戦略の目標策定

サステナビリティに関する基本的な考え方

ステークホルダーとの価値共創

ー ステークホルダーエンゲージメント