企業経営において、株主にとどまらず、社員、取引先、顧客、債権者、地域社会をはじめとする多様なステークホルダーとの価値協創が重要となっていることを踏まえ、マルチステークホルダー方針を策定しています。
経営理念にもとづき、お客様の声に常に耳を傾けサービスを向上していくとともに、お客様に安心してご利用いだけるよう安全性を確保し、お客様の満足と社会に貢献していきます。
お客様から寄せられたご意見・ご要望、また苦情等の「お客様の声」を貴重な経営資源と位置づけ、商品・サービスの向上に努めています。コールセンターやポータルサイト、店舗等でお寄せいただいたお客様の声は主管部門に連携され、顧客対応に係る部門長・管掌役員への報告及びその対応策の審議を月次で実施し、全社で品質向上に努めています。
お客様から寄せられた貴重な声は、CS・CX改善サイクルにより全社で情報を共有し、新しい商品の開発やサービスの改善等に繋げ、お客様のニーズにお応えできるよう取り組んでいます。
＜推進体制＞
＜CS・CX改善サイクル＞
お客様対応品質向上のため、定期的な（月2回）お客様対応研修を実施する他、ユニバーサルマナー検定の受講推進、お客様対応専門員資格（CAP資格）の取得推進をしています。
「豊かな自然環境・人生を 豊かにする文化を守り、 地域・コミュニティの人々を元気に」を中長期に目指す姿として掲げ、行政・地域社会・コミュニティとの共創を目指し、地域や社会の課題を解決するため、地域コミュニティー、行政、大学、非政府組織（NGO）など、多様なステークホルダーの方々と連携・協力を図り、豊かな社会の実現に向けた取り組みを推進していきます。
サプライヤーとのコミュニケーションを通じて、サプライチェーン全体で環境・人権等の社会課題に配慮し、責任ある調達活動を推進いたします。各法令等を遵守し、公正かつ適正な取引を行います。
当社では資金調達において長期・固定比率を一定割合維持するとともに、コミットメントラインなど流動性補完枠の設定や、調達手法の多様化、さらに返済時期を分散することによって、流動性リスクの軽減に努めています。
主な調達手法は、銀行・系統金融機関・生命保険会社・損害保険会社との相対取引のほか、シンジケートローンやコミットメントラインの設定といった間接調達、社債・債権流動化・CPの発行などの直接調達に取り組んでいます。
グローバル事業のうち、インドのKisetsu Saison Finance（India）Pvt. Ltdは、格付会社2社より⾧期格付AAAを取得し、信用格付をベースに資金を調達しています。今後の事業拡大に合わせ、資金調達の多様化が必要と認識しており、NCD発行や外部資本の受入れ、将来的なIPO等を含む総合的な資金戦略の検討を開始しています。
当社が保有する情報資産を適切に管理することは重要な経営課題であることを認識し、当社の役員、執行役員及び社員等が取り組むべき
基本方針を定めています。
情報管理規程をはじめとする情報セキュリティに関する諸規程を整備し、これらを遵守するとともに、セキュリティレベルの向上を図るため、社内規程の継続的な見直しを行います。また、各部門の長をコンプライアンス責任者に任命し、情報セキュリティを推進する態勢を構築・推進しています。
情報セキュリティを確保するため、内部監査部門または外部監査による定期的な監査を実施します。
また情報セキュリティに関して、役員、執行役員及び社員等に対し、各種コンプライアンス研修を通して教育を継続的に行います。
当社のセキュリティー・ポリシーを定めています。
法令を遵守し、責任あるマーケティングコミュニケーションを行います。
・商品・サービスに関して、お客様や取引先に誤解を招かない、適正でわかりやすい表現・表示に努めます。
・個人情報に配慮し、特定の個人や集団、信条、宗教、民族、政治的指向等への攻撃的・差別的・排他的な表現を用いません。
・他社の商品・サービスについて事実と異なることをお客様や取引先に語り、他社の信用を傷つけるような行為は行いません。
ソーシャルメディアは不特定多数の人々が利用しており、一度公開・拡散された情報は完全に削除することが困難なことを十分理解した上で、適正な情報発信、コミュニケーションに努めます。当社の正式な発表・見解は、当社コーポレートサイトやニュースリリースをご覧ください。
ソーシャルメディアポリシーを以下の通り定め、遵守します。
事業を行う各国の人権に関するさまざまな関連法令を遵守し、「世界人権宣言」「国際人権章典」「労働における基本的原則および権利に関する国際労働機関（ILO）宣言」などの国際規範を理解・支持し、基本的人権を尊重します。また、国連の「ビジネスと人権に関する指導原則」に基づいて事業活動を行います。
事業を行う各国の人権に関するさまざまな国際規範を理解・支持し、基本的人権を尊重します。 「差別の禁止」「結社の自由・団体交渉権の尊重」「ハラスメントの禁止」「児童労働・強制労働の禁 止」「賃金の支払い」といった方針を定め、人権の尊重に取り組んでいます。
あらゆる企業活動において、人種や年齢、国籍、性別、バックグラウンド、性的指向、性自認、出身、社会的身分、信条、宗教、民族、
政治的指向、病歴、障がい、身体的特徴などを理由としたあらゆる差別や人権侵害を認めず、公平に行動します。
結社の自由、団結権、団体交渉権を労働者の権利として尊重・保護し、職場環境の改善に努めます。
セクシャルハラスメントやパワーハラスメントなど一切のハラスメントを認めません。
就業規則へのハラスメント項目（懲戒対象）を策定しています。また、部室長を含む幹部社員、新任マネージャーなどの階層に応じたコンプライアンス研修でのハラスメント教育や、各部門にコンプライアンス責任者を任命し、部門主導での教育プログラムを実施しています。
児童労働および強制労働は容認しません。法令を遵守し、定期的なモニタリングを行い発生防止に努めています。
最低賃金法に基づいて定められる地域・産業別最低賃金に従い、社員へ最低賃金以上の賃金を支払います。
海外の関係会社においても国ごとの最低賃金に関する法令に基づき当該グループ会社従業員の賃金を定め、関連法規を遵守しております。
ご高齢の方や障がいのある方など、自分とは違う誰かの視点に立ち、行動できる「マインド」と「アク ション」を学ぶユニバーサルマナー検定の受講を推進しています。また、LGBT対応マナー研修に参加し、多様な方々 への向き合い方について学んでいます。
国内外における児童労働撤廃だけでなく、教育や環境などの場面で子どもたちが直面している問題を解決する取り組みをしています。次世代を担う子どもたちへ豊かな未来をつくるため、金融教育プログラム「出張授業～SAISON TEACHER～」、森林セラピー認定された赤城自然園・親子体験教室での自然教育などの取り組みを通して子どもの権利を尊重、支援しています。
当社グループは公益通報者保護法に則り、グループ社員が利用できる内部通報システムを設置しています。メールや郵便などにより、コンプライアンスを主管する部署を事務局とする内部通報窓口に通報できるシステムで、2020年12月からは海外に拠点を置く関係会社からも通報可能な海外ホットラインも設置しています。対象は、セクハラ・パワハラなどのハラスメントや、人権に関する相談や通報等です。お客様など社外からの相談はインフォメーションセンター、セゾンカウンターをはじめとするカスタマーサポートにて相談を受け付けています。
人種や年齢、国籍、性別、バックグラウンドなどを理由としたあらゆる差別をせず、厳正かつ公平な選考を行います。
コンプライアンス教育の一環として、定期的な社内教育を実施する等、周知徹底を図っています。
休日・休暇の取得状況、時間外労働の状況を日々モニタリングしています。
また、労使で時間管理委員会を開催し、労働時間改善に関する取り組みをしています。
取引先に対して不定期なアンケートや訪問調査を実施しています。違反が発覚した場合には、社内調査を行い、適正な是正措置及び行為者の処分を行います。
・金融教育
子どもたちが正しい金融知識を身に付け、自立した消費者となるために、全国の学校にて出張授業を行っています。
・赤城自然園での活動
自然豊かなフィールドを活用した親子体験教室など、子どもたちに自然の大切さを広げる体験活動の推進しています。
クレディセゾン労働組合は1963年1月に前身である全緑屋労働組合として誕生し、企業の社名変更などを経て、1989年よりクレディセゾン労働組合として活動しています。クレディセゾンの他、グループ企業の（株）セゾンパーソナルプラス、ジェーピーエヌ債権回収（株）の組合員が在籍しています。労働条件や職場課題の共有のための労使協議を定期的に行い、より良い職場づくりを進める他、組合員同士の交流を深めるレクリエーションの実施、地域経済活性のための社会貢献活動を行っています。
また、労働条件や職場課題の共有のための労使協議を定期的に行い、組合員のやりがいや働きがいのある職場環境づくりを目指し、提言や具体的施策の提案を行っています。組合側は中央執行部、会社側は取締役で構成されており、その目的は企業の健全な発展と、労働条件の向上を主眼としたものです。
法令を遵守し、いかなる不正な利益供与（賄賂）も禁止しています。また、取引先や関係先などとの間であっても、節度を越えた接待や
贈答などを行ったり、受けることを禁止しています。
・官公庁に対する接待・贈答
関連法令により禁止されている公務員などへの接待・贈答は行いません。
・お取引先などに対する接待・贈答
お取引先などとの関係において、各国・地域の関連法を遵守し、社会的常識を逸脱した接待・贈答は行いません。
節度ある接待・贈答について、社員一人一人に意識付けを行うため、イントラネットや研修等により周知を継続していきます。
インサイダー取引等を防止するため、「内部者取引管理規則」において役職員がその職務に関して知り得たインサイダー情報の管理、行動基準を定め、厳正に管理しています。また、部門長にインサイダー防止に係る研修を年2回実施しています。
・「反社会的勢力の排除」「マネー・ローンダリングの防止」等の腐敗防止について、社員へのコンプライアンス教育を定期的に実施しています。
・コンプライアンス違反、不正行為等を通報する内部通報窓口を設けています。
・新規取引や事業展開において、「反社会的勢力の排除」「マネー・ローンダリングの防止」等を包括的にチェックし、各分野、事案に応じて危機管理委員会、コンプライアンス委員会で適宜報告を行っています。
当社は政治献金を行いません。
重大な法令違反はなく、腐敗に関連する罰金・和解金の支出はありません。
ESG課題に特定された罰金に関する支出はありません。
当社は、マネー・ローンダリング及びテロ資金供与を防止するため関連法令等を遵守した社内規程を定め、対策の態勢を整備しています。
取引時には法令に基づく本人確認に加えフィルタリングを行い、契約後は定期的なモニタリングを行うなどのリスク低減策を実施しています。
また、定期的な社内研修により知識の向上を図り、態勢強化に努めています。
組織犯罪、テロ資金供与を含む、公共の秩序や社会の安全を脅かす反社会的勢力とは一切関係を持たず、毅然と対応することを「反社会的勢力に対する基本方針」に定め、定期的に社員への教育を行う等、周知徹底を図っています。あらゆる事業において、新規取引時等は取引の相手方については、その社会的信用度について十分な調査を行うとともに、契約において暴力団排除条項を規定することにより、万一反社会的勢力であることが判明した場合には、事後的に契約を解除できるようにしています。
事業活動を行う各国・地域の税務に関連する法令等を遵守し、適切な納税を行っています。適切な納税が各国の経済及び社会発展に貢献することと理解しています。
事業実態を伴わない施策による優遇税制の利用や、タックスヘイブンとみなされる地域を利用した恣意的な租税回避を行いません。
グループ会社間の国際取引は、OECD移転価格ガイドラインを遵守しています。
税務当局に対して適切な情報提供を行い、誠実に対応することで、税務当局との健全な関係の構築に努めています。
CFOを最高責任者としたガバナンス体制を構築しており、主管部門長は会計・税務の状況を適宜報告しています。
税務担当者は外部の税務アドバイザリーに適時相談し、適切な税務処理を行い税務リスクの低減に努めています。
当社は独占禁止法を遵守します。行動基準において自由で公正な競争・取引を推進することを定めています。
当社グループは公益通報者保護法に則り、グループ社員が利用できる内部通報システムを設置しています。
メールや郵便などにより、コンプライアンスを主管する部署を事務局とする内部通報窓口に通報できるシステムで、2020年12月からは海外に拠点を置く関係会社からも通報可能な海外ホットラインも設置しています。相談対象は法令・社内規程・一般的社会規範および企業倫理に反する不正等、セクハラ・パワハラ等のハラスメント、職場環境の課題等です。
匿名での通報が可能で、通報者のプライバシーは保護され、通報を理由とした報復行為、不利益を被らないことを内部通報規則に明記しています。内部通報制度の運営状況については、定期的にコンプラインス委員会に報告されます。さらに、部室長を含む幹部社員、新任マネージャー等の階層に応じたコンプライアンス研修を実施するとともに、各部門にコンプライアンス責任者を任命し、部門主導での教育プログラムを実施しています。
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