基本的な考え方
すべての役員及び社員が共有すべき価値観・行動指針としている「行動宣言・行動基準」において、法令等を遵守し、これを逸脱するすべての行動に対し毅然とした態度をとることを定めています。私たちは、いかなる場合においても法令や社内ルールを守り、適正な事業活動を行うことで、ステークホルダーのみなさまからの信頼を得ながら、企業価値向上と持続的成長を目指してまいります。今後も事業を展開する各国の法令等を遵守するとともに、社員のコンプライアンス意識向上に取り組んでいきます。
体制
コンプライアンスを全社的に推進するため、リスク統括部管掌役員を委員長とするコンプライアンス委員会を設置し、全体的なコンプライアンス推進計画や教育計画の承認・進捗状況報告、各法令の遵守状況報告等を行っています。また各部門にコンプライアンス責任者及び担当者を置き、それぞれ自部門におけるコンプライアンスの推進に取り組んでいます。なお、これらの取り組みついては定期的に取締役会に報告しています。
取り組み
贈収賄・腐敗防止
ー 節度ある接待・贈答
法令を遵守し、いかなる不正な利益供与（賄賂）も禁止しています。また、取引先や関係先などとの間であっても、節度を越えた接待や
贈答などを行ったり、受けることを禁止しています。
・官公庁に対する接待・贈答
関連法令により禁止されている公務員などへの接待・贈答は行いません。
・お取引先などに対する接待・贈答
お取引先などとの関係において、各国・地域の関連法を遵守し、社会的常識を逸脱した接待・贈答は行いません。
節度ある接待・贈答について、社員一人一人に意識付けを行うため、イントラネットや研修等により周知を継続していきます。
ー インサイダー取引の防止
インサイダー取引等を防止するため、「内部者取引管理規則」において役職員がその職務に関して知り得たインサイダー情報の管理、行動基準を定め、厳正に管理しています。また、部門長にインサイダー防止に係る研修を年2回実施しています。
ー 腐敗防止の取り組み
・「反社会的勢力の排除」「マネー・ローンダリングの防止」等の腐敗防止の取り組みについて、社員へのコンプライアンス教育を定期的に実施しています。
・コンプライアンス違反、不正行為等を通報する内部通報窓口を設けています。
・新規取引や事業展開において、「反社会的勢力の排除」「マネー・ローンダリングの防止」等を包括的にチェックし、各分野、事案に応じて危機管理委員会、コンプライアンス委員会で適宜報告を行っています。
ー 政治献金
当社は政治献金を行いません。
ー 腐敗防止に関する支出
重大な法令違反はなく、腐敗に関連する罰金・和解金の支出はありません。
ー その他
ESG課題に特定された罰金に関する支出はありません。
マネー・ローンダリング及びテロ資金供与への対応
当社は、マネー・ローンダリング及びテロ資金供与を防止するため関連法令等を遵守した社内規程を定め、対策の態勢を整備しています。
取引時には法令に基づく本人確認に加えフィルタリングを行い、契約後は定期的なモニタリングを行うなどのリスク低減策を実施しています。
また、定期的な社内研修により知識の向上を図り、態勢強化に努めています。
反社会的勢力への対応
組織犯罪、テロ資金供与を含む、公共の秩序や社会の安全を脅かす反社会的勢力とは一切関係を持たず、毅然と対応することを「反社会的勢力に対する基本方針」に定め、定期的に社員への教育を行う等、周知徹底を図っています。あらゆる事業において、新規取引時等は取引の相手方については、その社会的信用度について十分な調査を行うとともに、契約において暴力団排除条項を規定することにより、万一反社会的勢力であることが判明した場合には、事後的に契約を解除できるようにしています。
税務方針
ー 基本方針
事業活動を行う各国・地域の税務に関連する法令等を遵守し、適切な納税を行っています。適切な納税が各国の経済及び社会発展に貢献することと理解しています。
ー Base Erosion Profit Shifting（BEPS）への対応
事業実態を伴わない施策による優遇税制の利用や、タックスヘイブンとみなされる地域を利用した恣意的な租税回避を行いません。
グループ会社間の国際取引は、OECD移転価格ガイドラインを遵守しています。
ー 税務当局との関係
税務当局に対して適切な情報提供を行い、誠実に対応することで、税務当局との健全な関係の構築に努めています。
ー 管理体制
CFOを最高責任者としたガバナンス体制を構築しており、主管部門長は会計・税務の状況を適宜報告しています。
税務担当者は外部の税務アドバイザリーに適時相談し、適切な税務処理を行い税務リスクの低減に努めています。
独占禁止法遵守
当社は独占禁止法を遵守します。行動基準において自由で公正な競争・取引を推進することを定めています。
内部通報システム
当社グループは公益通報者保護法に則り、グループ社員が利用できる内部通報システムを設置しています。
メールや郵便などにより、コンプライアンスを主管する部署を事務局とする内部通報窓口に通報できるシステムで、2020年12月からは海外に拠点を置く関係会社からも通報可能な海外ホットラインも設置しており、各国の言語で利用が可能です。相談対象は法令・社内規程・一般的社会規範および企業倫理に反する不正等、セクハラ・パワハラ等のハラスメント、職場環境の課題等です。
匿名での通報が可能で、通報者のプライバシーは保護され、通報を理由とした報復行為、不利益を被らないことを内部通報規則に明記しています。内部通報制度の運営状況については、定期的にコンプラインス委員会に報告されます。さらに、部室長を含む幹部社員、新任マネージャー等の階層に応じたコンプライアンス研修を実施するとともに、各部門にコンプライアンス責任者を任命し、部門主導での教育プログラムを実施し、当システム及びコンプライアンスの重要性について周知を図っています。
