環境への取り組み

基本的な考え方

私たちは持続可能な社会の実現に向けて、事業活動における環境負荷の軽減に努めるとともに、金融商品などを通じて社会全体の環境負荷軽減にも積極的に取り組みます。

生物多様性

生物多様性の危機は私たちの生活に影響する重大な問題です。私たちは持続可能な社会の実現に向けて、生物多様性に配慮した事業活動を行い、生物多様性の保全に向けた取り組みを推進してまいります。

方針

1.気候変動への取り組み

私たちは環境負荷を低減するため定期的なモニタリング、改善を行います。すべての事業活動において自然環境に十分配慮します。

2.自然との共創

私たちは群馬県赤城山の麓にて赤城自然園の運営し、生物多様性の保全と、次世代まで自然環境を繋げるために取り組みを進めます。

3.環境関連法の遵守

私たちは環境関連の法令等を遵守します。

4.環境コミュニケーション

私たちは社員をはじめとするステークホルダーとともに環境保全に取り組むため、積極的な情報開示や働きかけを行います。

体制

2021年8月に代表取締役(兼)社長執行役員COOも参画する「サステナビリティ推進委員会」を新たに設置し、本委員会内に気候変動戦略推進WG(ワーキンググループ)を発足しました。
グループ全体を通じた更なる気候変動戦略推進のため、2021年9月からは定期的に議論を行い、必要に応じて取締役会に報告する他、各事業部と連携した活動を行っています。

推進体制

環境についての監督責任

取締役会は、気候変動を含む環境に関する監督機関を担っています。取締役会の諮問機関としてサステナビリティ推進委員会を定期的に開催し、持続可能な社会の実現に向けて、グループ全体で事業を通じた社会・環境課題解決への取り組みを強化しています。サステナビリティ推進委員会では、環境に関する戦略(シナリオ分析含む)、計画、評価、目標が議論・報告され、委員会で決議された事項は取締役会に定期的に報告しております。取締役会は気候変動を含む環境に関する目標達成の監督責任を負います。

TCFD提言に沿った情報開示

世界では、気候変動をはじめとする環境課題が深刻化しています。
日本国内でも異常気象による大規模自然災害が発生し大きな影響をもたらすなど、気候変動は企業にとって看過できない
状況となっています。このような中、気候変動問題をサステナビリティ経営上の重要課題であると捉え、気候変動に伴う
リスクや機会は、事業戦略に大きな影響を及ぼすものと認識しています。
当社は、2022年、気候関連財務情報開示タスクフォース(TCFD)提言への賛同を表明するとともに、
賛同企業や金融機関が議論する場である、TCFDコンソーシアムに参画しました。
今後も、TCFD提言に基づき、気候変動への対応に関する「ガバナンス」「戦略」「リスク管理」「指標と目標」についての
情報開示を推進し、持続可能な社会の実現に貢献していきます。

  • TCFDコンソーシアム

取り組み

決済データに基づき CO2 排出量を可視化できるクレジットカードの提供

企業・経済活動でカーボンニュートラルを目指す動きが広がっているなか、若年層を中心に個人の環境意識が着実に高まっており、カーボンニュートラルは企業と個人の両者にとって重要なテーマといえます。
国内初の決済データに基づきCO2排出量を可視化できるクレジットカード『SAISON CARD Digital for becoz』の提供を通じて、お客様のカーボンニュートラルな生活の実現をサポートします。

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赤城自然園の運営

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群馬県赤城山の麓にて、植物がいきいきと育ち、生き物が棲みやすい森に再生した「赤城自然園」を、「多くのこどもたちが自然に触れ、感性を育むことで豊かな社会にしていきたい」という思いにご賛同いただいた個人・企業・団体からのサポートを受けて、2010年より運営しています。
「人間と自然の共生」の実現を目指した環境づくりに取り組むとともに、当園のフィールドを活用した環境学習会や健康増進プログラム、また群馬ディスティネーションキャンペーン観光地としての貢献など、健康・福祉・教育・観光といった幅広い分野で、連携協定を締結した渋川市をはじめとして、地域・地元との関係を深めています。

生物多様性・二酸化炭素の固定量向上に向けた
森の再生プロジェクト

荒廃した森は生態系の破壊を招くだけでなく、水の供給への支障や土砂崩れなどの災害発生、CO2の固定能力低下など、私たちの生活に大きな影響を及ぼします。当社では森の再生プロジェクトを通じて、二酸化炭素の固定量の向上と生物多様性の保全を目指すと同時に、「人と自然が共生する森を創る」移植樹体験などの体験型環境学習機会を提供するなど、赤城自然園の自然環境保全機能と、展示・観光施設としての機能の両立に注力しています。その結果、コナラ林の照度や林床植物の生育状況・種数など、里山生態系の状態が良好に維持されていることが調査結果にも表れ、保全のための管理にとどまらず園内整備への注力が生物多様性の保全にも貢献していることが明らかになっています。

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アサギマダラの生態調査

1,000km以上移動する渡り蝶「アサギマダラ」の生態調査のためのマーキングは、
環境学習としても活用されています。

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親子写真教室

赤城自然園の豊かな森でカメラを通して自然に親しんで欲しいという願いを込めて、
親子での写真教室を開催

リ・セゾンの取り組み

2022年8月、総合リサイクラー機能を有するサイクラーズとの合弁会社、(株)リ・セゾンを設立しました。
同社はOA機器を中心としたリースアップ物件の引き上げ、再販、マテリアルリサイクルを通じて2次流通市場の発展に寄与しています。また、2023年9月には三井レジデンシャルにおける不用品回収のイベントを実施し、再販、マテリアルリサイクルすることで、廃棄物を減らしサーキュラーエコノミーの実現を目指しています。

リ・セゾン

紙消費量やCO2排出量の削減

カード利用明細や申込書のWeb化、社内ペーパレス化を推進しています。

  • ■入返金業務等におけるワークフローシステムの導入により伝票印刷を廃止し、年間約50万枚のペーパーレス化を実現
    (年間約4.7t-CO2を削減見込み)
  • ■利用明細書のWeb化による紙消費量の削減(封筒一通あたり500gのCO2削減)
  • ■対面でのカード申込受付時の95%をタブレット端末で受付
  • ■各種会議体でのタブレット端末活用による、会議資料のペーパレス化
  • ■電話会議、TV会議の積極的な活用
  • ■資料印刷時の印刷方法を工夫した紙消費量の削減
  • ■離席・未使用時などのPCシャットダウンによる電気使用量の削減
  • ■服装のオフィスカジュアル化(クールビズ、ウォームビズ)※2018年5月~ 通年採用

環境に配慮した材料の使用

プラスチック素材から紙素材に変更し、リサイクルを推進しています。

  • ■会報誌「てんとう虫・express」の封筒素材の変更により、年間約17tの廃プラスチック削減見込み
  • ■利用明細書封筒の窓部分に、古紙としてリサイクル可能で環境にやさしいグラシン紙を使用