方針
事業を行う各国の人権に関するさまざまな関連法令を遵守し、「世界人権宣言」「国際人権章典」「労働における基本的原則および権利に関する国際労働機関（ILO）宣言」などの国際規範を理解・支持し、基本的人権を尊重します。また、国連の「ビジネスと人権に関する指導原則」に基づいて事業活動を行います。
取り組み
事業活動における人権尊重
事業を行う各国の人権に関するさまざまな国際規範を理解・支持し、基本的人権を尊重します。「差別の禁止」「結社の自由・団体交渉権の尊重」「ハラスメントの禁止」「児童労働・強制労働の禁止」「賃金の支払い」といった方針を定め、人権の尊重に取り組んでいます。
ー 差別の禁止
あらゆる企業活動において、人種や年齢、国籍、性別、バックグラウンド、性的指向、性自認、出身、社会的身分、信条、宗教、民族、
政治的指向、病歴、障がい、身体的特徴などを理由としたあらゆる差別や人権侵害を認めず、公平に行動します。
ー 結社の自由・団体交渉権の尊重
結社の自由、団結権、団体交渉権を労働者の権利として尊重・保護し、職場環境の改善に努めます。
ー ハラスメントの禁止
セクシャルハラスメントやパワーハラスメントなど一切のハラスメントを認めません。
就業規則へのハラスメント項目（懲戒対象）を策定しています。また、部室長を含む幹部社員、新任マネージャーなどの階層に応じたコンプライアンス研修でのハラスメント教育や、各部門にコンプライアンス責任者を任命し、部門主導での教育プログラムを実施しています。
ー 児童労働・強制労働の禁止
児童労働および強制労働は容認しません。法令を遵守し、定期的なモニタリングを行い発生防止に努めています。
ー 賃金の支払い
最低賃金法に基づいて定められる地域・産業別最低賃金に従い、社員へ最低賃金以上の賃金を支払います。
海外の関係会社においても国ごとの最低賃金に関する法令に基づき当該グループ会社従業員の賃金を定め、関連法規を遵守しております。
ー ユニバーサルマナー検定・LGBT対応マナー研修
ご高齢の方や障がいのある方など、自分とは違う誰かの視点に立ち、行動できる「マインド」と「アクション」を学ぶユニバーサルマナー検定の受講を推進しています。また、LGBT対応マナー研修に参加し、多様な方々への向き合い方について学んでいます。
ー 子どもの権利に関する取り組み
国内外における児童労働撤廃だけでなく、教育や環境などの場面で子どもたちが直面している問題を解決する取り組みをしています。次世代を担う子どもたちへ豊かな未来をつくるため、金融教育プログラム「出張授業～SAISON TEACHER～」、森林セラピー認定された赤城自然園・親子体験教室での自然教育などの取り組みを通して子どもの権利を尊重、支援しています。
是正・救済の取り組み（通報システムの設置）
当社グループは公益通報者保護法に則り、グループ社員が利用できる内部通報システムを設置しています。メールや郵便などにより、コンプライアンスを主管する部署を事務局とする内部通報窓口に通報できるシステムで、2020年12月からは海外に拠点を置く関係会社からも通報可能な海外ホットラインも設置しています。対象は、セクハラ・パワハラなどのハラスメントや、人権に関する相談や通報等です。お客様など社外からの相談はインフォメーションセンター、セゾンカウンターをはじめとするカスタマーサポートにて相談を受け付けています。
管理・教育
ー 人事・採用
人種や年齢、国籍、性別、バックグラウンドなどを理由としたあらゆる差別をせず、厳正かつ公平な選考を行います。
ー 教育
コンプライアンス教育の一環として、定期的な社内教育を実施する等、周知徹底を図っています。
ー 時間外労働の削減
休日・休暇の取得状況、時間外労働の状況を日々モニタリングしています。
また、労使で時間管理委員会を開催し、労働時間改善に関する取り組みをしています。
ー サプライチェーン
取引先に対して不定期なアンケートや訪問調査を実施しています。違反が発覚した場合には、社内調査を行い、適正な是正措置及び行為者の処分を行います。
ー 子どもの権利に関する取り組み
・金融教育
子どもたちが正しい金融知識を身に付け、自立した消費者となるために、全国の学校にて出張授業を行っています。
・赤城自然園での活動
自然豊かなフィールドを活用した親子体験教室など、子どもたちに自然の大切さを広げる体験活動の推進しています。
労働組合の活動
クレディセゾン労働組合は1963年1月に前身である全緑屋労働組合として誕生し、企業の社名変更などを経て、1989年よりクレディセゾン労働組合として活動しています。クレディセゾンの他、グループ企業の（株）セゾンパーソナルプラス、セゾン債権回収（株）の組合員が在籍しています。労働条件や職場課題の共有のための労使協議を定期的に行い、より良い職場づくりを進める他、組合員同士の交流を深めるレクリエーションの実施、地域経済活性のための社会貢献活動を行っています。
また、労働条件や職場課題の共有のための労使協議を定期的に行い、組合員のやりがいや働きがいのある職場環境づくりを目指し、提言や具体的施策の提案を行っています。組合側は中央執行部、会社側は取締役で構成されており、その目的は企業の健全な発展と、労働条件の向上を主眼としたものです。
