基本的な考え方
当社は、役員及び社員が共有すべき価値観・行動指針としている「行動宣言・行動基準」において、法令等を遵守し、これを逸脱するすべての行動に対し毅然とした態度をとることを定めています。私たちは、いかなる場合においても法令や社内ルールを遵守し、適正な事業活動を行うことで、ステークホルダーのみなさまからの信頼を得ながら、企業価値向上と持続的成長を目指してまいります。今後も事業を展開する各国の法令等を遵守するとともに、社員一人ひとりのコンプライアンス意識向上に取り組んでいきます。
体制
コンプライアンスを全社的に推進するため、リスク統括部管掌役員を委員長とするコンプライアンス委員会を設置し、全体的なコンプライアンス推進計画や教育計画の承認・進捗状況報告、各法令等の遵守状況報告等を行っています。また各部門にコンプライアンス責任者及び担当者を置き、それぞれ自部門におけるコンプライアンスの推進に取り組んでいます。
なお、これらの取り組みについては定期的に取締役会に報告しています。また、監査部は各部門の業務遂行状況の有効性及び効率性について監査を行い、取締役会及び代表取締役に報告しています。
教育・コンプライアンス意識醸成
私たちは、法令等を遵守して職務を遂行することはもとより、常に社会規範に適合した行動をとることが、社会からの信頼を確保し、持続的な企業価値の向上につながるものと考えています。
この考え方のもと、経営理念、行動宣言および行動基準をコンプライアンスに係る基本方針として定め、遵守すべき法令等を社内に周知するとともに、コンプライアンス態勢の維持・向上を目的とした教育を実施しています。
具体的には、役員及び社員を対象とした教育計画に基づき、毎年コンプライアンス教育を実施し、法令遵守の重要性や社会的責任への理解を深めることで、社員一人ひとりの意識向上と行動変容を促し、コンプライアンス改善サイクルを継続的に推進しています。
＜教育カリキュラム一例＞
・コンプライアンスの基本
・アンチ・マネー・ローンダリング対策／犯罪収益移転防止法
・個人情報保護法
・貸金業法／割賦販売法
・贈収賄及び腐敗行為防止
・独占禁止法／不正競争防止法
・景品表示法
・知的財産法
・内部通報制度
内部通報システム
当社およびグループ各社では、コンプライアンスと企業倫理の徹底を目的として内部通報制度を整備しています。本制度は、不正行為やハラスメント等を早期に発見し、迅速かつ適切に是正するための重要な仕組みです。
通報は、社内窓口のほか社外の法律事務所が受け付ける窓口も利用でき、電子メールや郵送による実名・匿名での通報が可能です。また、海外拠点向けには各国語で対応する「海外ホットライン」を設置し、地域を問わず同一水準の体制を整えています。
本制度は、社員だけでなく、取引先社員、フリーランス、求職者、退職者など、事業に関わる幅広い方が利用できます。対象となる内容は、法令・社内規程違反、各種ハラスメント、贈収賄及び腐敗行為防止等、社会規範や企業倫理に反する行為などで、内容の大小を問わず相談が可能です。
通報を理由とした不利益な取扱いは一切行わず、通報者の秘密および個人情報は厳重に管理します。制度の運営状況はコンプライアンス委員会へ定期的に報告するとともに、研修や社内周知を通じて制度の実効性向上を図っており、社員向けにはハラスメントを含む各種コンプライアンス課題の一つとして、具体的な事例に基づき適切な対応を学ぶ研修を実施しています。
マネー・ローンダリング及びテロ資金供与への対応
当社は、マネー・ローンダリング及びテロ資金供与を防止するため関連法令等を遵守した社内規程を定め、対策の態勢を整備しています。
取引時には法令に基づく本人確認に加えフィルタリングを行い、契約後は定期的なモニタリングを行うなどのリスク低減策を実施しています。
また、定期的な社内研修により知識の向上を図り、態勢強化に努めています。
反社会的勢力への対応
組織犯罪、テロ資金供与を含む、公共の秩序や社会の安全を脅かす反社会的勢力とは一切関係を持たず、毅然と対応することを「反社会的勢力に対する基本方針」に定め、定期的に社員への教育を行う等、周知徹底を図っています。あらゆる事業において、新規取引時等は取引の相手方については、その社会的信用度について十分な調査を行うとともに、契約において暴力団排除条項を規定することにより、万一反社会的勢力であることが判明した場合には、事後的に契約を解除できるようにしています。
個人情報の適正管理
ー 個人情報に関する基本的な考え方
個人情報を安全に管理することは、当社に課せられた重要な責務であると認識しています。
個人情報保護法をはじめとする法令や関係ガイドライン・業界ルールなどを遵守するとともに、社内規程を整備し、個人情報保護水準の維持・向上に取り組んでいます。
ー 個人情報保護のための取り組み
個人情報の取り扱いについては、専用回線の利用、アクセス権限者の制限、情報の暗号化、情報端末設置場所への入退出管理など、適切な安全管理措置を講じています。また、お客様のクレジットカード情報などの重要なデータを扱う共同基幹システムなどにおいて、クレジットカード業界におけるグローバルセキュリティ基準であるPCI DSSに準拠しています。
なお、当社は個人情報の取り扱いを適切に行っている事業者に対して付与されるプライバシーマークを2006年5月に取得しています。
当社における個人情報の具体的な取扱いについては、「プライバシーポリシー」に基づき、適切に運用しています。
贈収賄・腐敗防止
当社は、贈収賄及び腐敗行為を一切許さないことを「贈収賄及び腐敗行為防止に関する基本方針」に定め、役員及び社員に適用します。これらを浸透させるべく贈収賄をはじめとする腐敗防止策に関する教育・啓発にも重点を置いていきます。また、贈収賄及び腐敗防止に関する社内規程を社内ウェブサイトに掲載し、社員に周知しております。
・政治献金
当社は政治献金を行いません。
・腐敗防止の取り組み
当社は、贈収賄及び腐敗防止に関する社内規程の遵守を徹底し、役員及び社員への継続的な教育を通じて不正行為防止意識を醸成し、社会の健全な発展に貢献します。
・腐敗防止に関する支出
重大な法令違反はなく、腐敗に関連する罰金・和解金の支出はありません。
・その他
ESG課題に特定された罰金に関する支出はありません。
独占禁止法・不正競争防止法遵守
当社は、カルテルや談合等、独占禁止法及び不正競争防止法に違反する行為を一切認めません。関連法令や景品表示法、取適法・フリーランス法に関する社内規程を整備し、体系的な遵守体制を構築しています。さらに、継続的なコンプライアンス教育を実施し、役員及び社員の意識向上を図るとともに、違反の未然防止及び迅速な対応に取り組みます。
インサイダー取引の防止
当社は、インサイダー取引等を防止するため、「内部者取引に関する社内規程」において役職員がその職務に関して知り得たインサイダー情報の管理、行動基準を定め、厳正に管理しています。また、全社員に向けてインサイダー取引等の防止に係る研修を定期的に実施しています。
生成AIに関する社内規程
当社の生成AI利用における取組事項
当社は、生成AIの業務活用に伴う情報漏洩、権利侵害、誤情報等のリスクを踏まえ、「生成AIに関する社内規程」を定め、安全かつ責任ある利用を推進しています。個人情報や機密情報、第三者著作物の入力を原則禁止し、生成物についてはファクトチェックおよび権利侵害の有無を確認することを義務化しています。さらに、業務委託先・提携先にも同等の利用条件を共有し、サプライチェーン全体で統一した基準の運用に努めています。
税務方針
ー 基本方針
事業活動を行う各国・地域の税務に関連する法令等を遵守し、適切な納税を行っています。適切な納税が各国の経済及び社会発展に貢献することと理解しています。
ー Base Erosion Profit Shifting（BEPS）への対応
事業実態を伴わない施策による優遇税制の利用や、タックスヘイブンとみなされる地域を利用した恣意的な租税回避を行いません。
グループ会社間の国際取引は、OECD移転価格ガイドラインを遵守しています。
ー 税務当局との関係
税務当局に対して適切な情報提供を行い、誠実に対応することで、税務当局との健全な関係の構築に努めています。
ー 管理体制
CFOを最高責任者としたガバナンス体制を構築しており、主管部門長は会計・税務の状況を適宜報告しています。
税務担当者は外部の税務アドバイザリーに適時相談し、適切な税務処理を行い税務リスクの低減に努めています。
