ESGへの取り組み

豊かな社会の発展へ

社会課題解決へのアプローチと
コーポレート・ガバナンス

社会への貢献

「企業は社会的存在として
最低限の法令遵守や利益貢献といった責任を果たすだけではなく、
市民や地域、社会の顕在的・潜在的な要請に応え、
またはそれを上回る方法や内容で事業を展開していかなくてはならない」ものととらえ、
社会貢献活動に取り組んでいます。

ポイント交換とカード決済による寄付

永久不滅ポイントやセゾンカード・UCカード決済による寄付により、社会的意義の高い活動や自然災害復興への支援に協力しています。

永久不滅ポイントによる寄付を受け付けているプログラム(抜粋)

山中伸弥教授が所長を務める京都大学iPS細胞研究所への支援

寄付総額 28,628,000

2014年11月17日〜2018年9月15日現在

「処分から生かすための施設へ転換」
神奈川県動物保護センター建設基金への支援

寄付総額 14,259,000

2016年3月18日〜2018年9月15日現在

ポイント交換とカード決済による自然災害被害への支援実績

  • 東日本大震災義援金

    6億3,750万

  • 平成28年熊本地震義援金

    6,426万

  • 三陸鉄道支援プロジェクト

    6,392万

  • 台湾南部地震救援金

    122万

  • ネパール地震救援金

    638万

  • 平成30年7月豪雨義援金

    3,216万

次世代育成への取り組み

教育事業プログラムへの参画、小学生や中学生の会社訪問など、次世代を担う子どもの成長をサポートしています。また、若年層への投資機会創出を目指し、長期投資を体験できる「ポイント運用サービス」を提供しています。

小学生の会社訪問会「ファミリーデー」
京都産業大学とのコラボ授業

スポーツ、文化活動支援

サッカー日本代表の活動支援やユースプログラムの実施をしています。世界3大テノールのホセ・カレーラス氏の日本公演にも協賛するとともに、「ホセ・カレーラス国際白血病財団」に寄付も行い、活動を支援しています。

自治体との連携協定の締結

横浜市と「防災・減災普及啓発事業における連携協定」を締結し、防災・減災の普及啓発のための「BOSAI CAFE(防災カフェ)」の開設、普及啓発事業への寄付や防災・減災ワークショップ等を実施しています。また、福島県とは「健康増進などに関する連携協定」を締結し、健康増進活動のサポートのほか、動物愛護センターへの寄付活動も行っています。

※ いずれも永久不滅ポイント交換による寄付活動となります。
※ 写真はすべてイメージです。
福島県動物愛護センターへの寄付
横浜市防災・減災ワークショップ

キャッシュレス社会の創造による「社会インフラの提供」と「地域社会の発展」

日本の現金市場を打ち崩し、キャッシュレス社会を実現するために、クレジットカードはもちろんプリペイドカードやQRコード決済など次世代プラットフォームの構築に取り組んでいます。また、ASEANを中心として現地企業との合弁・提携により金融インフラを提供することで、現地経済の発展に貢献してまいります。

クレジットカード、金融事業を通じて、責任を果たし社会に貢献する

クレジットカードは、経済活動を支える大変有意義な決済手段です。ゆえに、使い過ぎによる「多重債務者」の発生防止と、お客様の暮らしを豊かにし、経済の発展に寄与するということのバランスの追求が最重要課題であると考えています。個人情報の適正管理に努め、個人情報保護法の目的に沿った個人情報の有用性を尊重するとともに、慎重な与信と与信後の適切なフォローによる「多重債務者」発生の防止に力を注いでいます。

個人情報の適正管理
個人情報の管理については、法令はもとより、ガイドライン・業界ルールなどを遵守するとともに、社内規程を定め、社内研修・コンプライアンス教育を実施し、(社)日本クレジット協会の資格制度である「個人情報取扱主任者」の取得を実質的に社員に義務付けるなど、管理意識の醸成と浸透に努めています。また、個人情報の取り扱いについては、専用回線の利用、アクセス権限者の制限、情報の暗号化、情報端末設置場所への入退出管理など、セキュリティの強化を図っています。なお、個人情報の取り扱いを適切に行っている事業者に対して付与されるプライバシーマークを2006年5月に取得し、個人情報保護水準の維持・向上に取り組んでいます。
多重債務への対応
身近になったクレジットカードが、必要以上の利用につながる可能性があることを認識し、使い過ぎ抑制のためのきめ細かな途上与信を行うとともに、契約変更や返済額変更などの相談に応じる体制を整えています。