経済産業省が2018年4月11日に公表した「キャッシュレス・ビジョン」では、2016年に20%であったキャッシュレス決済比率を、2025年までに40%にする目標が設定されています。 当社では、キャッシュレス社会の実現に向けて、クレジットカードはもちろんプリペイドカードやQRコード決済など次世代プラットフォームの構築に取り組んでいます。

2019年6月4日に東京で開催された、経済産業省主催の「軽減税率・キャッシュレス対応推進フェア」に東京支社長の松本が登壇しました。

文:CHIENOWA編集部


キャッシュレス決済へ関心を寄せる事業者様に向けて

日本の個人消費に占める決済手段別シェア(2017年度※)は、現金が46.8%と圧倒的に高く、次点でクレジットカードが18.1%と続きます。クレジットカードに加えプリペイドカードや電子マネー、デビットカードなどキャッシュレス決済比率は25.7%にとどまります。

※出典:経済産業省、ニューペイメントレポート等をもとに、当社独自集計

当日は、キャッシュレス決済へのニーズや関心がありながらも、まだ導入に踏み切れていない小売・サービス・飲食業などの事業者様に向けて、「キャッシュレス導入によるメリット(効果)」について講演しました。

東京支社長 松本 憲太郎(まつもと けんたろう)

キャッシュレス導入で事業構造・業務プロセス変革のチャンス

キャッシュレスは決済のデジタル化とも言えます。アナログ決済である現金では成しえなかった様々な付加価値をつけられるのも、キャッシュレスの魅力のひとつです。

事業者様側は、「高速化:瞬時に処理が可能」「省力化:人がやらなくてよい」「管理コスト低減:物理的なお金の管理コストが減る」「品質向上・安定化:システム化にすることで人為的ミスが減る」の4つのメリットに加えて、「データの二次利用による最適化」が可能となります。

アナログ(現金)との決定的な違いは、記録・履歴が残ることです。このデータ化された記録・履歴から、人員の最適化やお客様とのリレーション作り、過去のデータを分析してPDCAを回すなどの活用ができます。

キャッシュレス導入の様々なメリット

また、インバウンド戦略の後押しにもなります。国土交通省(観光庁)が発表した、2017年3Q訪日外国人旅行消費額によると、消費額が一番高い国は中国で、3,158億円もの金額を日本で消費しています。中国ではすでにモバイル決済が進んでおり、その規模は200兆円とも言われています。この額は、日本のクレジットカード利用総額53.4兆円の約4倍にあたります。このことからも、インバウンド需要を取り込むにはキャッシュレス化が重要であることがわかります。


キャッシュレスサービスの強みや特徴を理解することが大切

キャッシュレスサービスは、「国際ブランドカード」「電子マネー」「QRコード決済」の3つに分類できます。 国際ブランドカードは、信用力があるので利用額が高単価であることが特徴です。また、近年はサインではなく暗証番号入力に移行しつつあります。電子マネーはスピード精算が得意で、事前入金が必要なため低単価・少額決済に向いています。QRコード決済は加盟店側の環境構築が容易であること。また、スマホアプリ経由のため顧客接点に強みがあります。このように、キャッシュレスサービスには様々な特性があることを理解し、事業者様それぞれに合ったキャッシュレスサービスを選択することが大切です。

キャッシュレスサービスのタイプ別特性

今後も全国各地で開催される軽減税率・キャッシュレス対応推進フェアに当社社員が登壇し、キャッシュレス決済の動向やメリットをお伝えしてまいります。その地域に合わせたソリューションを提供するとともに、「安心」「安全」「便利」なキャッシュレス社会の実現に向けて、取り組んでまいります。

イベント情報

軽減税率・キャッシュレス対応推進フェアin東京
https://regi-cashlessfair.jp/
【日時】2019年6月4日、5日
【場所】東京国際フォーラム ホールE1