独禁法の基本方針

１．目的

当社は、カルテルや談合など公正かつ自由な競争を制限する行為、それらの疑いを招く行為等、独占禁止法及び不正競争防止法に違反し又はその疑いを招くおそれのある行為を一切許さないことをここに宣言します。
この基本方針（以下「本基本方針」といいます。）を通じて、当社は、法令を遵守し、公正な取引の下、事業活動を行います。

２．適用範囲

本基本方針は、当社の取締役、監査役、執行役員、社員及び派遣社員（以下総じて「役職員」といいます。）に適用されます。

３．禁止事項

当社は、以下の行為を禁止します。

• （１）私的独占又はその疑いを招くおそれのある行為
• （２）不当な取引制限又はその疑いを招くおそれのある行為
• （３）優越的地位の濫用など不公正な取引方法又はその疑いを招くおそれのある行為
• （４）不正競争防止法に違反し又はその疑いを招くおそれのある行為

４．コンプライアンス教育

当社は、役職員に対して、独占禁止法及び不正競争防止法に関するコンプライアンス教育を継続して実施します。

５．体制整備

当社は、独占禁止法及び不正競争防止法についての通報を受けた後、速やかに対応するために、社内規程の整備、運用体制の構築を行います。

６．内部監査

当社は、独占禁止法及び不正競争防止法に関する内部監査を行います。

７．制裁措置

当社は、本基本方針に違反した者に対しては、当社の社内規程に従い、厳正な処分を行います。
違反行為に対する処分は、当社の就業規則等に基づいて行います。