個人投資家の皆様へ

用語集

あ行

ROE
自己資本利益率(Return On Equity)は、収益性分析で用いられる株価指標の一つであって、株主資本(払込資本金と内部留保との和)に対する当期純利益の比率である。
ROA
総資産利益率(Return On Assets)は、財務分析で用いられる株価指標の一つであって、総資産に対する当期純損益の比率である。経営資源である総資産をいかに効率的に活用して利益に結びつけているかを示している。

ページトップへ

か行

格付け
企業の収益、財務状況、経営力の内容などを総合的に評価したうえで、債権、コマーシャル・ペーパー(CP)、資産担保証券(ABS)などの元本、利子の支払いの安全の度合いを投資家の誰にでもわかる記号でしめしたもの。
貸金業法
1983年11月に施行された法律。貸金業者に登録・事業報告書の提出などを義務づけ、高金利や違法融資を規制する法律。従来の名称は「貸金業の規制等に関する法律」であり、2007年12月19日の改正により、正式な名称が「貸金業法」となった。
貸倒引当金
割賦売掛金、営業貸付金等の営業債権に対して、将来の回収可能額を見積もり、一定の割合の損失に備えて積立計上するもの。
割賦売掛金
カード会員が利用したカードショッピングの利用額のうち、返済期日をむかえていない残高のこと。
稼動率
全カード会員に占めるカードを利用した会員の割合。年間稼動率は、1年間に1回以上カードを利用した会員の割合。
加盟店
クレジットカード会社と提携している小売店等を指す。カード会員はカード会社の加盟店で商品の購入やサービスの提供をうけることができる。
加盟店手数料
加盟店でカード会員がカードによる買物をした場合、当該加盟店がカード会社に支払う手数料のこと。手数料率は加盟店ごとに異なるが、一般的にはカード利用額の2%~5%である。
キャッシング
クレジットカードに付帯する融資機能。カード会員ごとに与信枠が設定され、その範囲でCD・ATM等で利用ができる。
グレーゾーン金利
利息制限法の利率と出資法の利率の間にある金利のことで利息制限法を越える金利については法的に無効であるものの、出資法を越えない金利については「債務者が任意に払ったこと」として罰則規定が無いことから呼ばれる。
個人信用情報
個人の属性情報(氏名、生年月日、住所等)と個人の返済能力等に関する情報。ローンやクレジットを申し込んだ顧客に対し、適正な信用供与を行うための判断材料となる。
コーポレート・ガバナンス
企業統治。企業統括、企業支配とも訳される。株主が企業経営を厳しく監督すること。また、企業の意思決定主体や経営者を監視する仕組みをいう。

ページトップへ

さ行

債権流動化
不動産や債権などの資産を本来の帰属主体から分離して他の主体に帰属させ、当該資産によるリスク及びリターンを有価証券の形で投資家に取得させる取引をいう。資金調達の一つの手法。
CP
コマーシャル・ペーパー。ある程度の信用力を有する大企業が市場から短期資金を調達するために、発行する無担保の割引約束手形のことである。

ページトップへ

た行

提携カード
小売店や銀行などがクレジットカード会社と提携して発行する自社ブランドのクレジットカードのこと。

ページトップへ

ら行

リボルビング
一定の与信限度額の範囲内で、自由に反復借入ができ、返済については、一定のミニマムペイメント(最低支払額)でよいという返済方法。一定の与信範囲内なら何回でも借入ができることから、リボルビング(回転)と呼ばれる。
連結
ある企業を中心とした企業グループを一つの企業のように考えること。日本では、2000年3月期から、連結財務諸表を財務データの中心とするほう法会会計ルールが大きく変更された。
ページトップへ